•日本の企業数
日本の大企業 （0.3%）
1万1千社 1,433万人 組合結成率 50％
日本の中小企業（99.7%）
380万9千社 3,361万人 組合結成率 １％
就業者数 6,682万人
役員を除く 5,579万人
非正規雇用 2,095万人（65歳以上316万人）
正規雇用者 3,484万人
完全失業率 170万人 2.4％
•日本の労働組合数 2万４千組合
組合員数
日本労働組合総連合会 （連合） 670万人
全国労働組合総連合 （全労連） 60万人全国労働組合連絡協議会（全労協） 10万人
•組合組織率 16.0％
組織率
1950年５０.５％ 1985年３０％
日本の労働組合は正社員で組織されてきた
正社員の減少 ⇒ 組合員の減少
組合員数 998万5千人（女性326万人）
•組合組織率低下は世界共通
•雇用者数と組合数
•日本の労働運動の歴史 １
明治20年代に紡績工場で、労働組合結成の動きがあった。
明治30年日本最初の労働組合設立 ⇒ 期成会
（鉄工会社） 日本最初の労働組合
明治３３年 治安警察法成立 （ストライキを非合法とした）
大正時代 ： 労働運動が活発化し、自由、平等に対する
意識が向上した。（大正デモクラシー）
•日本の労働動の歴史 ２
大正１４年 治安維持法成立 （組合活動非合法）
労働運動が企業内に閉じ込められた
大正１１年～昭和３年 野田醤油労働争議
強制労働、タコ部屋、監禁、ピンはね等
ストライキ参加者１,４００人全員解雇
スト潰しのためヤクザを利用した
•治安維持法
•大日本産業報国会
各企業が戦争に協力するための組織
↓
企業ごとに結成（戦後廃止）
↓
戦後、ＧＨＱは労働組合結成を呼び掛ける
↓
企業別労働組合
•戦後の労働運動
•企業別労働組合
日本的経営の一つと言われ、企業ごとに労働組合がある
トヨタ → トヨタ自動車労働組合
欧米で一般的な労働組合は横断的である
•ユニオン
クラフトユニオン （職種別労働組合）
技能、技術連合の事で、資格、技能の熟練を要する職業に従事する人々の組合
• ショップ制 （協定）
ユニオンショップ制・・・・（日本）
雇用時には組合員である必要はないが
入社後は組合員にならなければいけない
•ショップ制の種類
クローズドショップ制
雇用の条件として入社時に組合員であること
オープンショップ制
雇用の際、組合員である必要はない
組合加入は自由
エイジェンシーショップ制
組合加入は自由
ただし組合員でなくても経費の一部は負担
しなければならない
企業別労働組合の特徴
企業別労働組合は、戦後ＧＨＱの命令で急遽造られた。日本の実情を考えず、企業の都合によって
組織された。労働者のための組織になっていない。
•派遣社員の労働組合
近年、派遣労働者の増加でパート労働者を
中心に企業外部に合同組合を結成している
（裁判などの代理人）
派遣社員１２９万人
•雇止めとは
雇い止めとは契約社員などの有期雇用の
従業員について、契約更新をせずに契約
間満了を理由に契約を終了させること。
契約期間満了を理由とする雇い止めは
原則的に、違法ではない。ただし雇い止め
の理由が不当な場合は無効になることも
ある。
•ブラック企業（群馬・埼玉）
•株）飯塚組
・（株）森井運輸倉庫•（株）新進
•（株）セイエイ
•（株）トッパンパッケージプロダクツ
•（株）山栄運輸 戸田営業所
•ＤＯＷＡハイテック（株
•（株）竹鼻運送
給料が安い
残業代が出ない
社員が定着しない
雇用契約書がない
ハラスメント
笑顔がない
精神論で働かす
