tag:blogger.com,1999:blog-73435532063300432692024-03-13T17:18:19.180+09:00谷崎 敏昭 研究室経営学の研究室です。
かつてドラッカーは、現代の日本に対して明治維新に匹敵するような大改革が必要だと述べていた。そして現在、その大改革が始まったと認識している。それも、ただの変化ではなく資本主義という体制の変化にもかかわるほどの大きな改革である。
日本だけの問題ではなく、この改革は全世界的な流れである。異常な格差社会、難民問題、先進国の民主主義も金による横暴の前になすすべもなく、すっかり汚されてしまった。このような時代に私たちはどのように対処し、どのような経営哲学を模索すればよいのだろうか。時代の大きな流れを歴史の中から読み取り、冷静に現実を受け止めるしかない。
研究室のボスボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.comBlogger80125tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-60299698039481175402020-12-19T12:29:00.002+09:002020-12-19T12:29:48.105+09:00資本主義の新段階 (ドラッカー学会年報Vol.17 掲載した論文)はじめに
現在の社会に起こっている様々な変化は、基本的に資本主義の変遷に関わるもので、ポスト資本主義への行程ととらえることが出来る。ドラッカーはこれから社会に起こる変化の数々は、すでに準備されていたもので、今始まったものではなく、私たちが社会の変化を実感として感じるのは変化の最終段階であると述べている。世界的なコロナウィルスの蔓延により、当初よりも速くその変化が展開しているのは、誰の目にも明らかである。
資本主義の発展段階の中における「管理と支配」がどのように変化してきたのか検討し、さらにどのように変化するのか考証した。管理と支配の在り方は、その国の社会や文化的背景により異なり、管理と支配の変化がその社会を変えてしまう。グローバル化による管理と支配の特質は、国境を越えた大規模なサプライチェーン組織を、資本の論理ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-1450761146329108752020-10-02T23:21:00.000+09:002020-10-02T23:21:13.535+09:00民主主義を過信するな 今春コロナウィルス禍による史上初の世界的な自粛によって、人類は自宅に籠ることになった。想像もしていなかったとか想定外ということが許されるならば、まさにあり得ないことが実際に起こったことは大きなショックであった。私自身も、新たなステージで期待をもって準備していた、あらゆる仕事をキャンセルしてほとんど外出しない生活を続けている。私は仕事を、昔から自宅で行うことが多かったので、籠るのは結構得意ではあるが、当然少し様相が違う。 第一に社会の動きが手に取るようによく見えるということである。あまりテレビは見ないのだが、それでもネットニュースなどに誰が何を話したとかそれに就いて誰がどのような批判をしているなど、些細なことで上げ足をとるのが流行っているようで、怒ったり謝ったり忙しい。その辺は人々が神経質になっているのだろうと考えていた。これが一時的なことなら看過するが、世界中でボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-28617327573982169492020-01-21T01:33:00.000+09:002020-01-21T01:33:02.187+09:00経営管理の課題(来るべき時代の変化に備えて)
日本の経営管理については従来から多方面で議論され、問題の所在はだれでもよく分かっているように思われている。しかしながら、海外の経営管理と比較して、異なる日本的な部分の評価については相変わらず意見が分かれている。最初から日本的な特質を遅れた封建的な経営管理と否定する研究者と、それを日本的な特質として受け入れ、長い時間かけて構築された日本的な経営管理は海外では受け入れられなくても、日本人の生活に密着した管理方法と評価する研究者も多く存在する。海外で研究して戻ってきた若い研究者に見られる、欧米崇拝的な経営管理理論は、そのまま日本に当てはめてもうまくいくわけがないし、日本の経営管理をレベルの低いものとする考え方は、いかがなものなのか。この国が日本的経営で世界一流の近代国家を構築したことを忘れるべきではないし、欧米型のグローバル経営で日本も世界も矛盾が拡大し、不幸になる人たちがボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-23164014207636089162020-01-20T01:11:00.001+09:002020-01-20T01:11:42.182+09:00カルロス・ゴーンの経営
なぜカルロス・ゴーンが日産自動車のトップになったのか。
2000年日産自動車は6000億円以上の負債を抱え、経営破綻寸前だった。トヨタに対する対抗意識が高く、儲からなくてもとよたと同じような経営を行ってきた。しかし、無借金会社のトヨタは日産のライバルではなく、トヨタ独自のトヨタローンを組んで顧客に車を売れば、利子だけでもトヨタは利益を出すことができるので、場合によっては原価で売っても利益は出る会社である。日産は儲からなくても車を売り続けた、いわば経営者の責任は重い。
結局、日産自動車はフランスのルノー社から資金の援助を受けて再建することになった。ルノー社はミシュラン(タイヤ会社)の再建を成功させたゴーン氏を受け入れ、わずか1か年で経営を再建した。しかしそのやり方は、工場ごと廃止し、そこで働いていた労働者14万人のうち2万1千人を一度に解雇してしまった。強引で、超法規的ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-1301802074962714752020-01-06T22:25:00.001+09:002020-01-06T22:25:57.508+09:00新しい経営管理論を求めて
社会を理解するためには一本筋の通った理念あるいは哲学が必要で、それが欠如していると場合当たり的な理解しかできず付和雷同し、強い者や全体の流れに流されてしまう。複雑な世界の、様々な考え方が縦横無尽に飛び交う現在、個別には理解できても全体の整合性を持った体系的な理解はしにくい。すべての事象を集めても全体を説明することは出来ない。たくさんの知識を身につけて、それを自身の教養としても、到底個人の行動を左右する根本の考え方になるわけではない。
むしろそのような個人の行動様式を決定するのは、子供の頃過ごした地域の習慣や伝統に左右される場合が多い。つまり子供の頃過ごした地域の文化や宗教が、成人してからも影響を及ぼすということである。それでは日本の文化や宗教が個人の行動様式を決定するほどの理念や哲学を持ち合わせているかといえば、残念ながら決してそのような大層な考え方がボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-3860192001055100032019-12-24T01:29:00.002+09:002019-12-24T01:29:40.600+09:00管理組織の形態とNPOかんぽ生命と日本郵便の不正保険販売について、問題点が明らかになった。つまり高齢者をだまして生命保険に加入させたということである。しかも、このような不正な手段で加入させた社員には高額な手当てを出して、儲かればよいという経営を行ってきたということである。
郵便局ともあろうものが、このような不正な行為を行ってきたということは、郵政民営化の弊害によるものと断定せざるを得ない。そして、この会社の価値観やコンプライアンスと管理の在り方に大きな問題があるということである。
私は企業の目的について何度も話をしてきた。企業の目的は利益を出すことではなく、社会に貢献することである。そして、社会貢献するために利益を出さなくては何もできない。だから企業が利益を出すのは目的ではなく、必要要件なのである。かんぽと日本郵便は利益を出すことを目的にしてしまった結果、このような不正を不正と感じなくなってしまったのだボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-79801762141463362762019-12-16T23:41:00.001+09:002019-12-16T23:44:15.509+09:00エネルギー・環境と企業の社会的責任 1エネルギーと環境問題
① エネルギー産業は利権の塊
3月11日の震災直後に起こった東京電力の福島第一原子力発電所の事故直後、多くの日
本人は原子力発電所はいらないと判断し、現在でも国民の半数以上の人々は原発再稼働に
反対している。ところが原子力関連企業は、あらゆる手を使って、原子力産業が日本にと
って必要であると明言し、マスコミ、出版、研究者、広告、政治家を総動員して、あれほ
どの事故でも安全であり日本に原発は必要だと言い続けている。資源エネルギー庁は平成
30年「原子力に関する国民理解のための広聴・広報事業」に4.3億円「広報・調査等交付
金」は8.3億円を使って原子力発電の必要性を訴えている。 1 関西電力の経営者による7
年間で3億2千万円にもなる金品の受領問題は、原子力発電に関わる年間数兆円ともいわ
れる利権全体のごく一部が発覚したに過ぎない。
なぜこれほどまでに原子力産業ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-30502060352378514682019-12-09T23:45:00.002+09:002019-12-09T23:45:33.550+09:00メンタルヘルスマネジメント
1998年バブルの崩壊後、不況が本格化すると日本人の自殺者は急速に増加し、年間3万人にも達し社会問題になった。それ以後2014年まで年間3万人以上の自殺者数は減少することはなかった。しかし、2015年以降、景気が回復してくると自殺者数は減少しはじめた。経済の停滞が、働く労働者に直接大きな負担となっている日本の現状については、見過ごすことができない大きな問題である。日本の自殺率が、労働者の責任とは無関係な、景気の動向に関わっているという事実は問題にしなければならない。さらに問題なのは日本の場合、若年層の自殺が世界で最も高いという事実である。
ブラック企業といわれる労働者に過剰な責任を押し付ける企業についても同様である。企業で働く労働者がストレスを抱えているにも関わらず、彼らの精神的な負担は理解されにくく、こうした問題も自殺者数の増加と無縁ではない。ブラックボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-50159840519564550402019-12-02T22:31:00.002+09:002019-12-02T22:31:11.846+09:00 女性労働の問題について
何が問題なのか
現在日本の20代男女の賃金格差はほとんどないのだが30代以降、女性が結婚、出産、育児によって職を離れることによって格差が広がり、50代男女の賃金格差は年間360万円ほどである。2017年、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数(男女格差を測る指数)」によると日本は144カ国中114位(2016年は144カ国中111位)と先進国、途上国を合わせた順位でも極めて低い順位にある。
これは、日本における女性労働についての慣習が、女性を労働の場から切り離してきたことと関係していて、女性は家庭を守り、子育て、育児、介護などを担当する役割と考えられてきたからである。現在でも女性が男性と同じように働こうとすると、乗り越えなければならないいくつもの関門が存在する。
安倍政権は一億総活躍社会を推進しているが、これも少子化による生産労働人口の減少を女性や高齢者の利用でボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-66963606767891795292019-11-26T01:29:00.001+09:002019-11-26T02:07:44.369+09:00通貨とフィンテック日本の通貨発行額・・・110兆円
マネタリーベース ・・・・517兆円(通貨+日銀預金額)異次元緩和の結果急増した
2013年4月日銀は量的緩和を行った。(400兆円の通貨を増やした)
世界の通貨流通額 (位:10億USドル)
日本 1,068.20
中国 606.59
ロシア 190.06
イギリス 85.11
アメリカ 982.72
出所)国際決済銀行(BIS)Statistics on payment,clearing and settlement systems in the CPSS countriesFigures for 2010-preliminary release
紙幣の歴史
紙幣の発行は日本銀行券と書いてあるように日本銀行が発行していて、その製造は国立印刷局である。貨幣の発行は日本国と刻印されているようボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-38162912689957525712019-11-19T01:20:00.005+09:002019-11-19T01:20:57.392+09:00企業危機管理の基本
危機管理とは、普段から起こるかもしれない事態を想定して、事前に準備することである。危機管理には起こる前に(起こらないように)準備しておくこと(リスクマネジメント)と、起こってしまった場合(クライシスマネジメント)にどのように対処して被害を出来るだけ小さく済むようにすることである。かつて危機管理と言うと、クライシスマネジメント(Crisis
management)とリスクマネジメント(Risk
management)の両者の意味を含む場合が多く、両者が分離したのは最近のことである。
災害の多発と危機管理
危機管理は、米ソ対立時代、国際的な戦争や紛争といった事態への対応、必要性が認識され、日本においては、1995年の阪神大震災や台風や津波など自然災害への対応、そして企業における事件・自己への対応、学校や病院などにおける安全確保など、様々な分野において適用され、活用されるようボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-54000202383670893052019-11-12T00:55:00.003+09:002019-11-12T00:55:20.348+09:00起業の方法
設立計画
何を始めるのか
自分の好きな組織を創る
目的は・・・自分の金儲け・・・・・協力してくれる人は少ない
人に喜ばれること・・・協力者が得られる
誰と
協力者がいると成功率が高まる・・・家族の協力は大切
どのような役割分担するのか・・・・・・それぞれの強みを生かす
自分に出来ないことは出来る人に依頼する・・・税理士・社会保険労務士
どこで
業種によって異なるが自社の市場に合わせて設立する。オフィスの選定
どのように
資金計画、資本金、運転資金の準備・・・500万円程準備する
販売先の確保
マーケティング・リサーチ
顧客のニーズや市場の大きさ、所得、競合会社、価格設定、
現実的に何ができるのか考え、時間をかけて調べる
仕入れ先と仕入れ価格を決める
設立
個人企業なのか、法人企業なのか決める
法人企業
ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-14225162031576203162019-11-04T22:54:00.001+09:002019-11-04T22:54:19.180+09:00人的資源管理(HRM)
人的資源管理とは労働者である人間を、組織の目標に合わせてマネジメントすることである。かつて労務管理はブルーカラー労働者、ホワイトカラーは人事管理と言っていたが、労働構造の構造変化に伴い変化し、現在はhuman resource management(HRM人的資源管理)というようになった。労働者の管理を働く人間の視点で管理するのは日本的経営の神髄で最も得意とする分野である。実は日本的経営が欧米に伝えられ、それが改良されて戻ってきたのがHRMなのである。
人間としての労働者
私はヒト・カネ・モノという表現に抵抗がある。人をカネやモノと一緒にした経営など尊敬できないからである。あらゆる管理において人間は特別な存在で、意思を持った労働者が企業の目標に合わせて、その能力を最大限発揮することを求められる。しかし人間は、自身が納得しないとその能力を十分に発揮しない存在でもある。企業はどのボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-39560095665663053532019-11-04T22:45:00.002+09:002019-11-04T22:46:50.689+09:00産業構造の転換と『すでに起こった未来』su
産業構造の転換と
『すでに起こった未来』
P.F.ドラッカー
谷崎 敏昭
シュンペータを通してドラッカーを知る
ドラッカーはシュンペータの後継者
ドラッカーはシュンペータ理論を補完している
シュンペーターとドラッカー
ドラッカーの父親とシュンペーターは友人
幼い頃、自宅にシュムペータペータが訪問
J.A.シュンペーター
1883年 オーストリア生まれ
1906年 ウイーン大学法学博士
1909年 P.F.ドラッカー生誕
1912年 グラーツ大学教授
1912年 『経済発展の理論』
1918年 オーストリア帝国崩壊
1919年 オーストリア共和国大蔵大臣
1921年 ビーダーマン銀行頭取
1925年 ボン大学ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-79581477379153445612019-10-29T01:41:00.003+09:002019-10-29T01:41:35.367+09:00イノベーション論
イノベーション論
時代の転換期とイノベーション
シュンペータとイノベーション
経営学にイノベーションの考え方を最初に導入したのはシュンペータである。『経済発展の理論』において、イノベーションは(革新)について論じている。経済発展は連続的でなく、創造的破壊を伴う。
シュンペータのイノベーション論
1 新しい生産方法の導入
2 新しい市場の開発
3 新しい製品の開発
4 新しい原材料の仕入れ先を見つける
5 独占の形成・あるいは独占の打破
イノベーションを行う者は企業者
経営者であってもイノベーションを行わない者は企業者ではない。企業者による絶え間ないイノベーションにより発展する。
その結果、創造的破壊が行われる。⇒新しい社会の誕生
ドラッカーのイノベーション論(イノベーションの機会に注目)
① 予期せぬ成功と失敗の活用
② ギャップをボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-37552770525836904472019-10-08T00:15:00.001+09:002019-11-04T22:55:34.507+09:00シュンペータとドラッカー
power pointデータ
産業構造の転換と『すでに起こった未来』
シュンペータを通してドラッカーを知る
ドラッカーはシュンペータの後継者である
ドラッカーはシュンペータ理論を補完している
シュンペーターとドラッカー
ドラッカーの父親とシュンペーターは友人
幼い頃、自宅にシュムペータペータが訪問
J.A.シュンペーター
1883年 オーストリア生まれ
1906年 ウイーン大学法学博士
1909年 P.F.ドラッカー生誕
1912年 グラーツ大学教授
1912年 『経済発展の理論』
1918年 オーストリア帝国崩壊
1919年 オーストリア共和国大蔵大臣
1921年 ビーダーマン銀行頭取
1925年 ボン大学ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-56162415962915865922019-10-03T23:17:00.002+09:002019-10-03T23:17:17.031+09:00日本の官僚制度
日本における官僚制は古い歴史を持ち、現在では政治家のように国民から選挙によって選ばれたわけではないが、官僚とは一般的に行政の仕事に携わる公務員であり、その組織制度は専門化・階統化された職務体系と明確な権限の委任、文書による事務処理、規則による職務の配分といった諸原則を特色とする。
日本において官僚制度はたいへん重要なもので、法律を創る立法権は国会にあるが、日本の多くの政治家は、政治家になるための訓練や学修を行っていない。多くの政治家が世襲であり、政治家の親の後を継いで政治家になるか、欲望と野心の結果政治家になるものが多い。したがって、日本の議員は法律の造り方や議論の進め方、積み重ねられてきた議論についての知識を持ち合わせない。そのため議会での議論は質問する者も、答える者も官僚に頼るしかなく、法律も事実上官僚によってつくられているのが現状である。
政治の一貫性や継続性という面ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-48779357884528030242019-09-30T23:13:00.001+09:002019-09-30T23:15:32.999+09:00資本主義システムの本質と株式会社
これはもう資本主義ではない
最近の新しい経営手法が次々と発表され、株式会社制度も大きく変わるという、意見に異論はあるまい。実際に起こっている変化は、ハラスメントなど組織内の人間関係の崩壊、ホラクラシーなど管理をしない組織、さらにベーシックインカムは国が国民にお金を分配し働く必要が無い社会の誕生など、これはもう資本主義社会ではない。
株式会社制度は広く人々から少しずつ資金を投資してもらい、その資金を元に大きな株式会社を設立し、賃金を支払って労働者を雇い、専門経営者が会社を効率的に経営し、利益を出して社会に貢献し出資してくれた株主には配当金を出すシステムである。こうした株式会社システムに変化が起こり、だれもが納得できるようなシステムではなくなった。
日本を始め、先進国はどこもここ数年にわたり、低成長が続いている。日本の場合は深刻で、この低成長が30年近く続き、どのような政策を実行しボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-35266069825129133032019-09-24T01:25:00.001+09:002019-09-24T01:25:23.984+09:00二つのグローバル化 グローバル化の定義については議論のあるところであるが、グローバル化には大きく分けて、二つの考え方がある。一つはアメリカが主導したグローバル化で、アメリカ化とも揶揄されるように、アメリカが世界一の経済大国としての地位を維持し、世界のリーダーであり続けるための政策としてのグローバル化である。これは規制緩和と、企業が何をしても許される全く自由な経済システムを構築し、だれも追いつくことができない巨大企業を創り上げ、アメリカ社会に富裕層を激増させた。強者・巨大企業と、弱者・中小企業が同じ条件でスタートラインからスタートすれば、弱者が負け、巨大企業が勝つのは当たり前である。それなのに敗者には自己責任として切り捨てられ、勝者にすべてを奪われてしまうグローバル化である。このグローバル化によって格差が広がり、日本においは、日本的経営が破壊され、グローバル言語、グローバル規則、そしてアメリカに世界中の余剰ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-72244625706790734722019-07-18T23:50:00.001+09:002019-07-18T23:50:10.488+09:00高度経済成長の理由
終戦から10年後の日本、つまり昭和30年代から40年代は日本の高度経済成長の時期であった。ロストウの言う、take off現象が始まった時期である。アメリカが20世紀初頭に高度経済成長を経験したように、少し前の中国、最近のベトナムなど、経済で成功する国では必ず高度経済成長を経験している。高度経済成長できる国とできない国の違いは何か、考えてみよう。
高度成長の理由
① 国民の復興意識
② 朝鮮特需
③ 1ドル360円の円安
④ 高い貯蓄力
⑤ 豊富な労働
他にも、たくさんの理由があるが、どれも当たり前な理由で、説得力に欠ける。また、他の国の高度経済成長と日本の高度成長は少し異なるような気がする。なぜならば、日本のこの時の経済成長は、戦争で破壊されたが、かつて豊かだった日本の経済を復興させることを目指していたと思ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-80739330717550614912019-07-14T16:40:00.005+09:002019-07-14T16:41:12.179+09:00コーポレートガバナンス(企業統治)
コーポレートガバナンスが必要な理由
コーポレートガバナンスとは企業の経営者が、適切に経営管理を行っているか、不正行為や企業の業績などを監視し、社会に貢献できる存在であるようにするためのシステムである。 企業では組織に対する従来慣行の見直しや、管理における人間関係を再構築する動きがみられる。社会の変化が、企業の組織や人間関係に変化を求める要因であるが、これはまだ、変化の入り口に過ぎず、本格的な変化はこれから起こると考えてよいであろう。具体的には「ハラスメントが告発され、日本社会特有の上司と部下の関係、指揮・命令、あるいは管理しない会社」が話題になるなど、今まで当たり前と思われていた事柄が正しくないといわれ、新たな常識が生み出され、日本企業の管理職は大いに戸惑っている。このような社会変化が、隠されてきた日本企業の闇の部分をあぶりだし、企業のボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-50318539769215692332019-07-09T23:00:00.000+09:002019-07-09T23:00:02.858+09:00情報化と民主主義
最初に情報化という言葉が使われたのは、今から40数年前のオイルショック後、産業構造審議会あたりではなかったかと記憶している。当初、情報という言葉の中にコンピュータに関わる意味などあろうはずがなかった。オイルショック後、ダニエル・ベルの「脱工業化』が「高付加価値」な社会を意味していることだと理解した。そして情報化とは、工業化社会の次に来る、高付加価値なコンピュータ産業に与えられた言葉になった。
右肩上がりに発展する経済が当たり前だと思われていた時代だったから、情報化でさらに発展し豊かな時代が来ると信じていた。しかし、現実は違っていた。民主主義を前提としない新興国の経済が発展し、一国の大統領が民主主義を過去のものと述べるなど民主主義の退潮が露わになり、経済さえ発展すれば良いと考える愚かな考え方がまかり通っている。
ボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-35048441388586322882019-07-01T23:40:00.001+09:002019-07-01T23:40:35.063+09:00ドラッカーのリーダーシップ論
1 .リーダーたることの要件は、リーダーシップを責任と見ること。
リーダーシップとは、命令することでも、強要するものでも、権限でもない。リーダーはチームの全ての責任を持つこと。それをリーダーシップと見ることが大切。 『プロフェッショナルの条件』P.F.ドラッカー
2. 変化はコントロールできない。できることは、先頭に立つことだけだ。
何が起こるかわからないなかで変化に対峙するときリーダーは先頭に立って状況を読み判断を下すことが求められる。
変化は予測不可能でコントロールできない。リーダーができることは甲板に立ち、望遠鏡から垣間見える変化に、誰よりも先んじて号令をあげることである。 『チェンジ・リーダーの条件』P.F.ドラッカー
3. 人材は、企業規模とは無関係である
優秀な業績を上げてボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-75945711782312703822019-06-25T02:00:00.000+09:002019-06-25T02:01:45.741+09:00企業の海外移転
先進国の製造業が、海外移転をして本国ではサービス産業が展開していく過程は日本のみならず、他の先進国にも共通の出来事である。日本の企業の場合、アジアを中心とする新興国などで海外生産を拡大している。企業が海外生産移転を加速させる要因として、人件費の高騰、関税、円高・為替変動、巨大な市場に成長しつつある新興国の技術水準向上などによるものである。
先進国では、企業の海外生産移転などを背景に経済のサービス化が進展し、国内経済に占める製造業のシェアが低下傾向にある。製造業の国内シェアは、いずれの国においても低下傾向にあり、日本とドイツは85年には30%弱の水準であったが、2010年には20%程度まで低下している。この間、アメリカ、フランス、英国は20%程度の水準から10%強の水準まで低下している。また、これと同時に、製造業のボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-7343553206330043269.post-42155363576751211892019-06-22T23:19:00.001+09:002019-06-22T23:19:06.393+09:00財閥解体
第二次大戦後に行われたGHQによる日本社会改革の主要なものは、財閥解体、農地改革、労働の民主化である。財閥は明治初期、政商資本として有力政治家との密接なつながりを持つことで事業活動を維持することが可能であった。そのため、常に政治や戦争とかかわり合い、政府の保護のもと日露戦争前後に財閥組織を完成させ、近代日本の産業資本形成と経済発展に大きな役割を果たした。財閥組織の本社は個人会社で持ち株会社の形態を有し、配下に株式会社形態の銀行、商社、鉱山、その他製造業などが連なっていた。財閥は本社の支配力が強く、グループ全体の利益を本社に集中するようになっていた。したがって、その成立当初より声なき貧しい民の味方ではなく、経営者は巨大な富を独占していたこともあり、当主や番頭は過激な右翼から命を狙われ、安田善次郎、團琢磨などが命を落とした。
第二次大戦においては軍と財閥がボスhttp://www.blogger.com/profile/09337805213089573521noreply@blogger.com0