経営管理とは

　経営管理とは、組織においてその組織を運営するために、創られた組織の支配者が組織を維持運営するための、あらゆる手段のこと。基本的には、ピラミッド型の権力構造を持ち、支配権を持ったトップが権力を行使して、部下を指揮・命令して仕事をさせてきた。近代資本主義が成立した時から今日まで上司が部下を支配する形態は変わっていない。

　

　日本の企業経営にはいくつかの問題が存在している。それは少子化による人手不足、生産性の低さ、途上国の追い上げ、経済の停滞、グローバル化への対応、そして働き方改革などである。これらの諸問題を解決するためにも、日本の企業は急いでＡＩの導入を行わなければ日本企業の将来は悲惨なものとなる。ＡＩを導入するということは、経営管理を機械化しようということで、20年ほど前、情報化の過程で、すでに多くの管理職社員を削減した企業にとって、さらに管理職を減少させるということである。管理職になることを目指して働いていた若い社員に、管理職の目はないことを知らしめることになるが、それによる労働意欲の減少については不確定である。若い労働者は、これから機械の指示によって働くようになるのであろうか。この問題は日本だけの問題ではなく、AI化を推進するあらゆる国家において散見される問題である。

　このような時代を背景に、最近ホラクラシーやティール組織といった管理しない企業組織が話題となっている。これらの組織が一時的な流行で終わるのか、あるいはAIを導入するための詭弁なのか、それとも本格的に経営管理が人の手から離れていくのか定かではないが、こうした組織について注目しておく必用がある。

ティール組織

　ティール組織とは、近年生まれた新しい企業組織で創設者のフレデリック・ラルーによると今まで権力による支配、規律による支配、コミュニティー型組織と進化してきた管理の方法から、①セルフマネジメント、②全体性、③存在目的、といった特徴を持つ組織のことである。この組織の特徴は人を管理しないことで、組織の目標を共有し、それぞれがその役割に応じた意思決定権が与えられているので、上司の判断を求める必要がない。つまり、人を管理せず、役割はあるが役職はなく、自由度が高くルールが少なく、情報はすべてオープンになっている組織である。

　この組織は近年、欧米各国で運営されていて、大きな話題になっている。アメリカや日本ではホラクラシーというティール組織が運営されていて、代表的な企業としてはダイアモンドメディア社、ソニックガーデン社、アトラエ社などが知られている。いずれも話題性に富み、社員がストレスから解放されなれると仕事が面白いということである。

　この組織の欠点としては情報の漏洩が起こり、これをどのように対応すればよいのか模索されている。このような企業が現れる背景には、現在の企業組織の硬直化があって、若い社員とベテラン社員の間で働くことに対する考え方の違いなどが存在することにある。

　事例）

ダイアモンドメディア社

・みんなの給料はみんなで決める

・起業・副業の勧め

・肩書は自分で決める

・雇う雇われるの概念がない

・上司・部下の概念がない

・メンバーの社内外ボーダレス化

・経費の精算は個人の裁量

・財務情報は全部オープン

・働く時間・場所・休みは自分で決める

・代表・役員は選挙と合議で決める

・明文化された理念がない

・採用する前に仕事をする

　

企業の環境問題に対する取り組み

 かつて公害の原点といわれた足尾鉱毒事件は、国および栃木県が古河の経営する銅山を守るために、渡良瀬川流域の農家や谷中村の人々を苦しめ、国や企業の経済発展を何よりも優先してきた。現在では、プラスチック製品の海洋汚染について関心が世界的に高まっていて、プラスチック製品の自粛や代替品の開発が急がれているように、環境問題について、人々の関心は非常に高まっている。

ISO14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格で、社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示している。これは業種・業態を問わず、あらゆる組織が利用し、認証を取得することができ、環境パフォーマンスの向上、環境目標の達成、省エネルギー省資源によるコスト削減を目指している。

企業のCSR（企業の社会的責任）としての環境問題への取り組みは2000年頃から始まり、トヨタ、リコー　パナソニック　帝人　ソニー　キャノンなどはCSR経営を打ち出した。環境にやさしい車の開発や、スマートシティーの開発に力を注ぎ、積極的に再生可能エネルギーの普及を目指した企業活動を行っている。現在の地球環境の破壊は、企業が経済活動の中で行われた結果であり、その事実の上に現在の企業は、企業活動を通して環境の保護ができることを証明している。

コーポレート・レピュレーションとは「企業の評判」や「風説」のことで、環境に配慮した経営を行うことで企業の評判を高め、これを企業の無形資産とする経営である。こうした取り組みは企業にとって、環境破壊の因果関係や責任問題を問うことによるイメージダウンよりも、受け身ではなく、積極的に環境改善等の取り組みに力を入れていくことでイメージアップを狙っている。

このような環境関する研究は、今日の地球環境問題に対応するために重要な学問分野であり「環境マネジメント」として成立することになった。実際、損害保険会社は環境破壊に伴う賠償金の支払いを減らすための取り組みとして、環境の保護を重要な経営活動と位置付けることにしている。このようなマネジメント活動が企業の業績に影響することになる。企業は、持続可能な社会を実現するための企業の社会的責任を通していかなければならないとの認識が高まっている。

 

環境問題

 

 

    人類にとって環境問題は古くから大きな問題であり、気候や自然現象、地理や地形などの知識に頼って、定住する土地を決めていた。それでも環境の変化によって、都市が丸ごと廃棄され、自分たちで居住地の環境を破壊した結果、住むことができなくなったところもあったようである。昔のパリの街に限らず、どこの都市でもごみや糞尿の処理が間に合わず、伝染病や悪臭に悩まされていたようでもある。

　現代社会でも先進諸国はそこまで酷くないものの、大気汚染、水質汚染など、次々と突きつけられる様々な環境問題に直面しているのが事実である。社会・経済活動の拡大や人口の増加は、地球環境問題を深刻にしている。人類が放出した二酸化炭素は地球の温暖化をもたらし、温暖化の原因といわれ、結果としてオゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化、熱帯雨林の減少、動植物の絶滅や、絶滅危惧種の増大をもたらしている。さらに大気汚染、騒音問題、水質汚濁やプラスチックなどの生活から排出されるごみ問題など都市・生活型の環境破壊も解決されていない。環境破壊の結果、気温上昇　海面上昇　エルニーニョ　ラニーニャ現象、　　ヒートアイランド、干ばつ、竜巻、台風、スモッグ、赤潮、生態系破壊、などについても解決の道を見つけられていない。

　環境問題については先進国と途上国の認識に大きな乖離があって、環境を汚染する物質の排出基準についても途上国側は現在の地球環境の破壊を行ったのは先進国側で、途上国には責任がないとの立場で厳しい規制に反対している。1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で採択された、京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5%削減することを目的と定めた。日本もマイナス６％の削減を約束したが、結果としては実現できなかった。2015年にパリで開催された会議ではそのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとることを決めた。7しかし2017年にアメリカのトランプ大統領は、このパリ協定からの脱退を宣言した。

　現在人類は環境に対して、まったく無知な人は少ないと思われるが、環境よりも経済発展に重きを置く経済中心主義的価値観をもつ国や人々がいる反面、それでも地球の環境を守ろうと考える人々は多く、その対策も多岐にわたっている。極端な環境悲観主義的価値観を持つ人々は人類の生活を根本から見直し、地球環境に負荷をかけない生き方を模索し、環境保全的価値観を持つ人々は破壊と再生のバランスを考えている。2018年3月に亡くなったホーキング博士は2017年7月、英国放送協会（BBC）のインタビューで、このまま人類が二酸化炭素（CO2）を排出し続けるなら「気温250℃、硫酸が降り注ぐ、金星のような高温の惑星へと地球を追いやるだろう」と警告している。そして人類に残された時間は100年で、それまでに地球以外の惑星を植民地にするよう提言している。つまり私たちは地球を使い捨てにしようとしているのである。

企業のAI・IoT戦略

　当初2020年に予定されていたパソコン、スマートフォンの５G時代が、思ったよりも早く到来しそうである。現在の４Gよりも100倍大きい容量を持つ５GはIoT戦略を採用するためには必要なツールである。それによって、IoTを基調とする産業は競争で新しいビジネスを立ち上げようとしている。車をはじめとする乗り物や、スマートファクトリーと呼ばれる無人の工場、介護や育児の現場、金融、公共機関まであらゆる現場で今までとは異なる仕事形態をとるようになる。あらゆるモノがインターネットに接続され、大量の情報のやり取りが高速で行われることで、IoTは現実の問題になってきた。日立が河村隆氏のリーダーシップで、家電メーカーからインフラ設備会社に転換されたが、欧米では日本よりも早くから、インフラ設備に注目していた。

　注目を集めていたのはドイツの「industry4.0」で、このプロジェクトはAI・IoTやスマートファクトリーの技術を駆使して製造現場内外のモノやサービスを連携することによって今までに無い新しい価値を生み出し、新しいビジネスモデルの構築を狙って、産官学が一体となって事業活動に取り組んでいる。

スマートグリッド

    スマートグリッドとは、スマートな電力網ということだが、工場や家庭に新しい電力メーターを設置し、リアルタイムの電力使用量によって発電システムをコントロールするもので、再生可能エネルギーの効率的な利用を考えている。先進国では電力網更新の時期に入っているので、これを機に全く新しい情報システムを併用した電力網を構築しようとしている。これによって、電気自動車の効率的な利用も可能となるので、発送電業者や自動車会社などが、すでにこの分野に参入している。

Society 5.0
     Society 5.0とは国交省が推進するスマートシティーで、人口減少・超高齢社会、厳しい財政制約等の諸課題が顕在化する中、住民生活を支える様々なサービス機能が確保された持続可能な都市構造を実現するため、AIやIoTを利用したコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進している。AIやIoTの利用が、既存の都市を大きく変えようとしている。このようなスマートシティー構想は国交省だけではなく経産省や総務省、など多くの省庁、大企業によってバラバラに計画されていて、政府は本気でスマートシティーを創ろうとしているのか疑問である。
AI・IoTと政治
     情報化社会の始まりの時も同じ事が起こった。当初、新しいシステムの導入は産業経済の発展につながると歓迎され、積極的に導入しようとするものである。しかし、それが自分たちの権益を侵す存在だと気が付いたとき、彼らはその発展を押しとどめようとする。スマートシティー構想も、積極的に進めてきた組織や機関が、原子力発電を中心とする既存の巨大な権益を壊すのか、あるいは新しい権益をもたらすのか様子を見ながら進めているのが現状である。AIやIoTといった社会の進歩や発展に必要なインフラも自分たちの利益につながることでなければ協力しないのが現代の政治である。

ステークホルダーはパートナー

ステークホルダー（stakeholder)　とは組織のおける利害関係者のことである。日本では企業の社会的責任論の中で議論されるようになった。
1970年代日本における企業の社会的責任論で対象となっていたのは、従業員、株主、消費者、と関連企業の4者であった。それが企業の成長と共に、グローバル化の進展もあって地域社会や、自然環境にいたるまで、その対象が拡がってきた。さらに2000年代には「会社はだれのものか」との議論の中で、日本社会では会社は従業員のものという考え方が支配的であった。しかし、欧米のグローバル企業において、会社は「株主ものもである」との強引な主張によって、日本社会でも株主主権という考え方が支配的となってきた。しかし、それは間違えている。

時代と共に、企業の存在価値は異なってくる。次第に企業の役割は重要となっているからこそ、ステークホルダーが増えてくる。しかし、そこに気が付かない企業もあって、時代錯誤の経営者の独善的な経営を行う企業が存在する。組織には、社会にとってなくてはならない組織もあれば、ない方が良いと思われる組織もある。社会になくてはならない組織は、発展するし、皆が支援してくれる。一方、ない方が良い組織は衰退し、それでも誰も困らないから助けてくれない。組織は社会に貢献しなければ、存在価値を失う。だからこそ、会社に影響力を持つステークホルダーが必要なのであり、ステークホルダーが果たす役割もまた、重要なのである。

大きな会社は社会のものである。会社は社会に貢献しなければならない。

会社は株主のものではない。株主のものだと、会社の利益を株主が独占してしまう。
会社は従業員のものではない。従業員のもだと組合の横暴が始まる。
会社は顧客のものでではない。顧客のものだと「お客様は神様」になってクレーマーが増える。
会社は関連企業のものではない。関連企業のものだと利益隠しが行われる。

会社はだれのものでもない。社会のものである。そして会社に大きな影響力を持つステークホルダーは、会社にとってパートナーであることを自覚しなければならない。

欧米の株主主権
会社を設立するに際してスポンサーが出資してくれる。ヘンリー・フォードがスピード記録を樹立した時、スポンサーが現れ、自動車会社を設立することができた。欧米における株主主権はそれなりの理由と意味がある。この場合、会社は株主のものであった。

日本の従業員主権
日本最初の株式会社は三菱の岩崎弥太郎が、彼の自己資金で次々と子会社を設立した。株式会社制度は子会社支配の道具として利用された。さらに日本の老舗会社では会社の運営は優秀な番頭によって経営されてきた。だから会社は数百年に渡り代々受け継がれることができた。優秀な従業員がいないと会社はつぶれてしまう。会社は従業員のもの、といわれる理由である。

小さい会社は、この議論にはなじまない。
「会社はだれのものか」の議論は巨大企業の問題である。それによって、その経営は見つめる方向が違ってくる。間違えてはいけない。大きな会社は社会のものである。

メンタルヘルスマネジメント

 

   1998年バブルの崩壊後、不況が本格化すると日本人の自殺者は急速に増加し、年間3万人にも達し社会問題になった。それ以後2014年まで年間3万人以上の自殺者数は減少することはなかった。しかし、2015年以降、景気が回復してくると自殺者数は減少しはじめた。経済の停滞が、働く労働者に直接大きな負担となっている日本の現状については、見過ごすことができない大きな問題である。日本の自殺率が、労働者の責任とは無関係な、景気の動向に関わっているという事実は問題にしなければならない。さらに問題なのは日本の場合、若年層の自殺が世界で最も高いという事実である。

  　ブラック企業といわれる労働者に過剰な責任を押し付ける企業についても同様である。企業で働く労働者がストレスを抱えているにも関わらず、彼らの精神的な負担は理解されにくく、こうした問題も自殺者数の増加と無縁ではない。ブラック企業の存在は、働く労働者だけではなく、学生のアルバイトにおいても深刻な問題を投げかけており、日本では労働者のストレスによる精神障害は労災として認定されにくく、ストレスによる休職者の半数が職場復帰できないほど深刻な状況で、職場においてストレスによる精神障害はいまだにしっかりと理解されていない。OECDは、日本はうつ病関連自殺により25.4億ドルの経済的損失をまねいていると推定している。

 　ストレスチェック制度は、2015年12月から導入され、50人以上の従業員がいる職場で実施が義務化されている。その結果、321の企業・団体、合計72,311人分の集団分析データをもとに［ストレス要因］業種別ランキングが発表された。その結果、「建設」「卸売・小売」「金融」で仕事の負担感が高く、「郵便等」「公務」で低いことが判明し、職種によってストレスの多少があることが明らかになった。

 　やりがい搾取という用語が話題になったのは10年ほど前のことで、大志を抱く若者に、夢の実現を叶えるような仕事を与え、過剰に働かせるというものである。若くして思いもかけず店長やリーダーに抜擢され、あるいは自分が最もやりたかった仕事を与えることで、彼らは喜んで一生懸命に仕事に励むことになる。彼らはやがて、低賃金で長時間労働させられていたことに気が付くが、激しい体力の消耗で罹患してしまう者も多い。

 　従業員に自社製品を売りつけたり、ノルマと称して過剰に物品を販売させ、売れ残ったら自分で買い取らせるなどの行為を行っている企業も多く、以前大手コンビニエンスストアやファミリーレストランでアルバイトをしていた学生が、仕方なしに大学内でクリスマスケーキを売り歩いていたことがあった。呉「服チェーンに就職した卒業生が、先輩社員から高価な和服を売りつけられ、ローンの支払いに苦しんでいた者もいた。会社が夢の実現をお手伝いする」などの言葉には要注意である。

 

　厚生労働省は平成12年８月に労働安全衛生法の中に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定している。学校や職場で心の病に陥った時、だれもが不当な扱いを受けないように法律で守られている。決して泣き寝入りしないように。
 

 仕事でストレスを感じたら、うつ症状に注意し、自分で簡単なストレスチェックをしよう。

・朝起きられない ・仕事や学校に行きたくない
・笑顔がなくなった
・独り言を言うようになった
このような症状が出たら、軽いうつ状態である。職場を変えるか、病院に行くべきである。

  うつにならないように気を付けよう

・朝起きたらカーテンを開けて朝日を浴びる
・鏡で表情チェック ・ネガティブな言動は慎む
・自分に良い環境をつくる ・自分がいやなことをやらない
・がまんしないで言いたいことは言う
・瞑想などで心身の状態を整える

  うつになったら

・頑張らない
・無理しない
・環境を変える
・必ず病院に行く

 

 

 

 

 

 

女性労働の問題について

　現在日本の20代男女の賃金格差はほとんどないのだが30代以降、女性が結婚、出産、育児によって職を離れることによって格差が広がり、50代男女の賃金格差は年間360万円もある。2017年、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数（男女格差を測る指数）」によると日本は144カ国中114位（2016年144カ国中111位）と先進国、途上国を合わせた順位でも極めて低い順位にある。

　これは、日本における女性労働についての慣習が、女性を労働の場から切り離してきたことと関係していて、女性は家庭を守り、子育て、育児、介護などを担当する役割と考えられてきたからである。現在でも女性が男性と同じように働こうとすると、乗り越えなければならないいくつもの関門が存在する。

 

　安倍政権は一億総活躍社会を推進しているが、これも少子化による生産労働人口の減少を女性や高齢者の利用で補おうとする意味合いが強く、決して女性の社会的地位を高めようとするものではない。少子化担当大臣を置いてはいるが、保育園をたくさんつくることに主眼が置かれ、男子は育児、教育、介護に参加できない社会制度の中で、女性の負担は増すばかりである。

 

　育児の中で、子供は頻繁に体調を崩し、保育園や幼稚園は体温の高い子供は預かってはくれないし保育中、体調不良の子供は母親に引き取りに来るように電話がある。働く母親は、そのたびに、周囲に気兼ねしながら早退や欠勤を繰り返し、ついには退職せざるを得なくなるのが現状である。本来そのような場合、周囲は協力するべきなのに、あまりにも働く母親に冷淡で、それを当然視するこの社会は異常である。さらに母子家庭になると、周囲はそれ以上に冷淡で、子供の貧困の問題もこのような社会の中で増えているのが現状である。電車や公共の場でも、子連れの母親が周囲に気兼ねしながら小さくなっている状況をよく目撃する。子連れの母親には男性だけではなく、女性もまた味方になってはくれない。

 

　男性も、決してこの問題に無関心なのではなく、忙しい中できるだけ共にこうした問題を乗り越えようとしているのだが、現実問題としてそれだけの時間が与えられていないし社会の偏見も大きく、この国で主体的に男性が育児を行うことは、ほぼ不可能である。介護も同様で、女性は自分の親だけではなく、夫の親の介護まで負担させられては、結婚生活に希望は見いだせないし結婚しない女性が増えるのは当然で、少子化はその結果でもある。

 

　本来、職場には医療関係者が常駐する育児施設を設け、育児しながら働けるようにするべきであり、男女同じように育児を行えるようにしなければいけない。先進国を自認するなら、最低その程度のことは準備するべきなのに、そのことに気が付きもしない