近世新町の商業活動

平成31年4月19日

 

郷土史と産業史

世界の歴史→日本の歴史→関東の歴史→上州の歴史→新町の歴史→我家の歴史→私の歴史　

　

　現代の私たちの生活から歴史を考える

　その接点や繋がりを見つけることが重要

　単なる「物知り」では意味がない

古墳時代

群馬県は古墳が850以上もあり、日本国内で、早くから人間が住みついた所だった。

この地域は、近くの丘陵から燃料や、堆肥の材料をたやすく手に入れることができ、奥深い山があり、建築資材、食料、水量の多い河川は稲作も容易であった。

関東地方の多くの地域は湿地が多く、人が住めるような環境ではなかった。

政治・交通・経済の要所
神流川の合戦

　天正十年(1582年)六月十九日、神流川原を舞台に繰り広げられ、日本史上に残る大合戦(神流川合戦)があった。

織田信長配下の関東管領滝川一益と、小田原北条氏との戦い。

両軍合せて四万余りが神流川の両岸一帯で激突し三千人以上が戦で亡くなった。

神流川の合戦

神流川古戦場跡碑

上里町の金窪城

胴塚,首塚が離れた場所にある　　　
　2　交通のかなめ

姫街道

３　経済のかなめ

特権商人は自由にどこへでも行ける。

　近江商人・松坂商人・伊勢商人・甲州商人など彼らは、領主から特権を与えられ、日本中を自由に歩き回り、商業活動を行ってきた。

　（行き）
　　関西→関東へ（呉服・古着・蚊帳・茶道具など）
　（帰り）
　関東→関西へ（砂金・絹・紅花など特産品）

　近江商人
近江商人の基本は行商。そこから「近江千両天秤」という諺も生まれた。

関西→地方へ運ばれた商品は高級品（下り物）

それ以外の商品→下らない物

近江商人と藤岡

日野絹（ひのぎぬ）とは

藤岡の絹か？・・・・・・蒲生郡日野の絹か？

日の絹は群馬県藤岡の絹であった。

　　

なぜ、群馬の、この地域に養蚕業が発展したのか。

近江商人は中山道を利用した

彼らは中山道沿線の宿場町に定住し、酒造技術を生かして酒造業や、質屋を営んだ。

彼らは関西からやってくる商人たちの中継基地として便宜を図り、集団で商売を行っていた。
この地域は江戸にも近く、彼らの得意とした絹製品の集積所として、この地域を重要視していた。

近江商人

市田清兵衛（いちだせいべえ）
　　〈麻屋（あさや）・3代目1637～1714〉
八幡商人。市田家はもと六角氏に仕えた武士で神崎郡石川村（旧五個荘町）の出身。承応元年（1653）頃に八幡町に移り、3代目清兵衛は上州（群馬県）に繰綿・太物類を持ち下り商いし、当地の産物を登せ荷し富を得ました。晩年、家訓を定め新規事業を慎重にし、才能ある者は中途採用でも重役にすることを示しています。

　　現在も活躍する近江商人の企業

・商社　　…　伊藤忠商事、丸紅、トーメン
・百貨店　…　高島屋、大丸、西武
・紡績　　…　日清紡、東洋紡
・その他　…　日本生命、ヤンマーディーゼル、　　　　　　

　　　　　　　　　　西武グループ、ワコール

「見立番付」にみる上州と高崎の地位

安政３年（1856）の「関東自慢繁昌競」という都市番付によれば、東の大関に城下町の高崎をはじめ、前頭の上位に伊勢崎・藤岡・新町・安中など、交通要衝の地が名を連ねています。このように江戸時代の番付は、当時の社会や庶民の世界を映し出した一つの情報伝達手段でもあり、大変興味深い歴史資料の一つであると思われます。

官営新町紡績所の経営

紡績所の設立の理由

明治政府の殖産興業政策

日本の絹糸産業の中心地
富岡紡績所から出る大量のくず絹糸
渋沢栄一の存在
新町は東京・横浜への交通の要所
動力源としての温井川
輸送手段の高崎線・八高線

 

新町紡績所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　国内で初めて日本人技術者の手で建設された洋式工場。敷地内には木造工場やレンガ倉庫、旧ボイラー施設など、当時の面影のまま残っている。

明治時代に建設された工場建物が現存しているものは全国的にも数少なく、貴重な産業遺産です。

期待された新町紡績所

明治10年の開所式には政府の主要閣僚が集まった
内務卿　　大久保利通
大蔵卿　　大隈重信
工部卿　　伊藤博文
内務少輔　前島密
勧農局長　松方正義

 

絹糸と綿糸
絹・・製糸（繭から糸をとる）
綿・・紡績（糸をつぐむ）

屑（くず）糸から絹糸を作った

新町で絹糸紡績が始まり富岡製糸所で捨てられていた屑糸が再生されて立派

な絹糸になり輸出され
重要な日本の輸出品

　当時の日本の輸出品は絹製品、生糸、お茶

　大量消費地への輸送は当初、舟運だった
　温井川と上武大学
　輸送手段としての河川と鉄道

　舟運時代

利根川⇒江戸川⇒小名木川⇒神田川（東京）

鉄道の発展

高崎線　明治17年に新町駅開業

両毛線　明治22年に全線開業

八高線　昭和9年に全線開業

横浜線　明治41年に全線開業

　　　

動力源としての温井川

水車と蒸気機関の利用・・・ドイツ・スイスの技術を導入

　　　　　　　　　　　　　　　水車利用は日本では失敗だった

窓にガラスを採用・・・冬と夏では営業時間が違う

　　　　　　　　　　　　　　　採光の役割

官業の払い下げ

明治10年官営工場としてはじまった「内務省勧業寮新町屑糸紡績所」は、明治２０年に 三井財閥に払い下げられ、明治４４年三井系列の鐘淵紡績株式会社の所有となり、現在は（株）カネボウ・フーズ新町工場／（株）カネボウ・アグリテック新町事業所となっています。

投下資本130,000 円　　払い下げ価格150,000 円　

富岡製糸場の払い下げ
明治5年に設立され、明治26年に三井財閥に払下げられた。その後、昭和14年に三井グループの片倉工業所有となった。
投下資本310,000円 　　払い下げ資本121,460 円

　

民間企業としての経営

蒸気機関の利用・・・安定した動力

電気（照明）の利用・・・昼夜二交代制の導入

労働力の確保・・・寄宿舎、福利厚生施設の拡充 

経営管理とは

　経営管理とは、組織においてその組織を運営するために、創られた組織の支配者が組織を維持運営するための、あらゆる手段のこと。基本的には、ピラミッド型の権力構造を持ち、支配権を持ったトップが権力を行使して、部下を指揮・命令して仕事をさせてきた。近代資本主義が成立した時から今日まで上司が部下を支配する形態は変わっていない。

　

　日本の企業経営にはいくつかの問題が存在している。それは少子化による人手不足、生産性の低さ、途上国の追い上げ、経済の停滞、グローバル化への対応、そして働き方改革などである。これらの諸問題を解決するためにも、日本の企業は急いでＡＩの導入を行わなければ日本企業の将来は悲惨なものとなる。ＡＩを導入するということは、経営管理を機械化しようということで、20年ほど前、情報化の過程で、すでに多くの管理職社員を削減した企業にとって、さらに管理職を減少させるということである。管理職になることを目指して働いていた若い社員に、管理職の目はないことを知らしめることになるが、それによる労働意欲の減少については不確定である。若い労働者は、これから機械の指示によって働くようになるのであろうか。この問題は日本だけの問題ではなく、AI化を推進するあらゆる国家において散見される問題である。

　このような時代を背景に、最近ホラクラシーやティール組織といった管理しない企業組織が話題となっている。これらの組織が一時的な流行で終わるのか、あるいはAIを導入するための詭弁なのか、それとも本格的に経営管理が人の手から離れていくのか定かではないが、こうした組織について注目しておく必用がある。

ティール組織

　ティール組織とは、近年生まれた新しい企業組織で創設者のフレデリック・ラルーによると今まで権力による支配、規律による支配、コミュニティー型組織と進化してきた管理の方法から、①セルフマネジメント、②全体性、③存在目的、といった特徴を持つ組織のことである。この組織の特徴は人を管理しないことで、組織の目標を共有し、それぞれがその役割に応じた意思決定権が与えられているので、上司の判断を求める必要がない。つまり、人を管理せず、役割はあるが役職はなく、自由度が高くルールが少なく、情報はすべてオープンになっている組織である。

　この組織は近年、欧米各国で運営されていて、大きな話題になっている。アメリカや日本ではホラクラシーというティール組織が運営されていて、代表的な企業としてはダイアモンドメディア社、ソニックガーデン社、アトラエ社などが知られている。いずれも話題性に富み、社員がストレスから解放されなれると仕事が面白いということである。

　この組織の欠点としては情報の漏洩が起こり、これをどのように対応すればよいのか模索されている。このような企業が現れる背景には、現在の企業組織の硬直化があって、若い社員とベテラン社員の間で働くことに対する考え方の違いなどが存在することにある。

　事例）

ダイアモンドメディア社

・みんなの給料はみんなで決める

・起業・副業の勧め

・肩書は自分で決める

・雇う雇われるの概念がない

・上司・部下の概念がない

・メンバーの社内外ボーダレス化

・経費の精算は個人の裁量

・財務情報は全部オープン

・働く時間・場所・休みは自分で決める

・代表・役員は選挙と合議で決める

・明文化された理念がない

・採用する前に仕事をする

　

企業の環境問題に対する取り組み

 かつて公害の原点といわれた足尾鉱毒事件は、国および栃木県が古河の経営する銅山を守るために、渡良瀬川流域の農家や谷中村の人々を苦しめ、国や企業の経済発展を何よりも優先してきた。現在では、プラスチック製品の海洋汚染について関心が世界的に高まっていて、プラスチック製品の自粛や代替品の開発が急がれているように、環境問題について、人々の関心は非常に高まっている。

ISO14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格で、社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示している。これは業種・業態を問わず、あらゆる組織が利用し、認証を取得することができ、環境パフォーマンスの向上、環境目標の達成、省エネルギー省資源によるコスト削減を目指している。

企業のCSR（企業の社会的責任）としての環境問題への取り組みは2000年頃から始まり、トヨタ、リコー　パナソニック　帝人　ソニー　キャノンなどはCSR経営を打ち出した。環境にやさしい車の開発や、スマートシティーの開発に力を注ぎ、積極的に再生可能エネルギーの普及を目指した企業活動を行っている。現在の地球環境の破壊は、企業が経済活動の中で行われた結果であり、その事実の上に現在の企業は、企業活動を通して環境の保護ができることを証明している。

コーポレート・レピュレーションとは「企業の評判」や「風説」のことで、環境に配慮した経営を行うことで企業の評判を高め、これを企業の無形資産とする経営である。こうした取り組みは企業にとって、環境破壊の因果関係や責任問題を問うことによるイメージダウンよりも、受け身ではなく、積極的に環境改善等の取り組みに力を入れていくことでイメージアップを狙っている。

このような環境関する研究は、今日の地球環境問題に対応するために重要な学問分野であり「環境マネジメント」として成立することになった。実際、損害保険会社は環境破壊に伴う賠償金の支払いを減らすための取り組みとして、環境の保護を重要な経営活動と位置付けることにしている。このようなマネジメント活動が企業の業績に影響することになる。企業は、持続可能な社会を実現するための企業の社会的責任を通していかなければならないとの認識が高まっている。

 

環境問題

 

 

    人類にとって環境問題は古くから大きな問題であり、気候や自然現象、地理や地形などの知識に頼って、定住する土地を決めていた。それでも環境の変化によって、都市が丸ごと廃棄され、自分たちで居住地の環境を破壊した結果、住むことができなくなったところもあったようである。昔のパリの街に限らず、どこの都市でもごみや糞尿の処理が間に合わず、伝染病や悪臭に悩まされていたようでもある。

　現代社会でも先進諸国はそこまで酷くないものの、大気汚染、水質汚染など、次々と突きつけられる様々な環境問題に直面しているのが事実である。社会・経済活動の拡大や人口の増加は、地球環境問題を深刻にしている。人類が放出した二酸化炭素は地球の温暖化をもたらし、温暖化の原因といわれ、結果としてオゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化、熱帯雨林の減少、動植物の絶滅や、絶滅危惧種の増大をもたらしている。さらに大気汚染、騒音問題、水質汚濁やプラスチックなどの生活から排出されるごみ問題など都市・生活型の環境破壊も解決されていない。環境破壊の結果、気温上昇　海面上昇　エルニーニョ　ラニーニャ現象、　　ヒートアイランド、干ばつ、竜巻、台風、スモッグ、赤潮、生態系破壊、などについても解決の道を見つけられていない。

　環境問題については先進国と途上国の認識に大きな乖離があって、環境を汚染する物質の排出基準についても途上国側は現在の地球環境の破壊を行ったのは先進国側で、途上国には責任がないとの立場で厳しい規制に反対している。1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で採択された、京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5%削減することを目的と定めた。日本もマイナス６％の削減を約束したが、結果としては実現できなかった。2015年にパリで開催された会議ではそのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとることを決めた。7しかし2017年にアメリカのトランプ大統領は、このパリ協定からの脱退を宣言した。

　現在人類は環境に対して、まったく無知な人は少ないと思われるが、環境よりも経済発展に重きを置く経済中心主義的価値観をもつ国や人々がいる反面、それでも地球の環境を守ろうと考える人々は多く、その対策も多岐にわたっている。極端な環境悲観主義的価値観を持つ人々は人類の生活を根本から見直し、地球環境に負荷をかけない生き方を模索し、環境保全的価値観を持つ人々は破壊と再生のバランスを考えている。2018年3月に亡くなったホーキング博士は2017年7月、英国放送協会（BBC）のインタビューで、このまま人類が二酸化炭素（CO2）を排出し続けるなら「気温250℃、硫酸が降り注ぐ、金星のような高温の惑星へと地球を追いやるだろう」と警告している。そして人類に残された時間は100年で、それまでに地球以外の惑星を植民地にするよう提言している。つまり私たちは地球を使い捨てにしようとしているのである。

企業のAI・IoT戦略

　当初2020年に予定されていたパソコン、スマートフォンの５G時代が、思ったよりも早く到来しそうである。現在の４Gよりも100倍大きい容量を持つ５GはIoT戦略を採用するためには必要なツールである。それによって、IoTを基調とする産業は競争で新しいビジネスを立ち上げようとしている。車をはじめとする乗り物や、スマートファクトリーと呼ばれる無人の工場、介護や育児の現場、金融、公共機関まであらゆる現場で今までとは異なる仕事形態をとるようになる。あらゆるモノがインターネットに接続され、大量の情報のやり取りが高速で行われることで、IoTは現実の問題になってきた。日立が河村隆氏のリーダーシップで、家電メーカーからインフラ設備会社に転換されたが、欧米では日本よりも早くから、インフラ設備に注目していた。

　注目を集めていたのはドイツの「industry4.0」で、このプロジェクトはAI・IoTやスマートファクトリーの技術を駆使して製造現場内外のモノやサービスを連携することによって今までに無い新しい価値を生み出し、新しいビジネスモデルの構築を狙って、産官学が一体となって事業活動に取り組んでいる。

スマートグリッド

    スマートグリッドとは、スマートな電力網ということだが、工場や家庭に新しい電力メーターを設置し、リアルタイムの電力使用量によって発電システムをコントロールするもので、再生可能エネルギーの効率的な利用を考えている。先進国では電力網更新の時期に入っているので、これを機に全く新しい情報システムを併用した電力網を構築しようとしている。これによって、電気自動車の効率的な利用も可能となるので、発送電業者や自動車会社などが、すでにこの分野に参入している。

Society 5.0
     Society 5.0とは国交省が推進するスマートシティーで、人口減少・超高齢社会、厳しい財政制約等の諸課題が顕在化する中、住民生活を支える様々なサービス機能が確保された持続可能な都市構造を実現するため、AIやIoTを利用したコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進している。AIやIoTの利用が、既存の都市を大きく変えようとしている。このようなスマートシティー構想は国交省だけではなく経産省や総務省、など多くの省庁、大企業によってバラバラに計画されていて、政府は本気でスマートシティーを創ろうとしているのか疑問である。
AI・IoTと政治
     情報化社会の始まりの時も同じ事が起こった。当初、新しいシステムの導入は産業経済の発展につながると歓迎され、積極的に導入しようとするものである。しかし、それが自分たちの権益を侵す存在だと気が付いたとき、彼らはその発展を押しとどめようとする。スマートシティー構想も、積極的に進めてきた組織や機関が、原子力発電を中心とする既存の巨大な権益を壊すのか、あるいは新しい権益をもたらすのか様子を見ながら進めているのが現状である。AIやIoTといった社会の進歩や発展に必要なインフラも自分たちの利益につながることでなければ協力しないのが現代の政治である。