日本の官僚制度

　日本における官僚制は古い歴史を持ち、現在では政治家のように国民から選挙によって選ばれたわけではないが、官僚とは一般的に行政の仕事に携わる公務員であり、その組織制度は専門化・階統化された職務体系と明確な権限の委任、文書による事務処理、規則による職務の配分といった諸原則を特色とする。

日本において官僚制度はたいへん重要なもので、法律を創る立法権は国会にあるが、日本の多くの政治家は、政治家になるための訓練や学修を行っていない。多くの政治家が世襲であり、政治家の親の後を継いで政治家になるか、欲望と野心の結果政治家になるものが多い。したがって、日本の議員は法律の造り方や議論の進め方、積み重ねられてきた議論についての知識を持ち合わせない。そのため議会での議論は質問する者も、答える者も官僚に頼るしかなく、法律も事実上官僚によってつくられているのが現状である。

政治の一貫性や継続性という面において日本の官僚は大変優れた存在である。内閣がどのように変わろうとも、官僚が、外交や政策を矛盾なく継続できるのも優秀な官僚の存在があるからである。

明治初期の高級官僚は薩長土肥、中堅・下級官僚は幕臣出身者が占めたが、1880年代以後、情実任用にかわり資格任用の制度が確立、帝国大学などの官吏養成の教育機関を整備し、卒業者が国家の指導者的地位につくようになった。戦後も70年代半ばころまでは、官僚が全体の利益を考えて新しいビジョンに挑戦し、政治家はそれに立ちはだかる個別利益の擁護者であるとの見方が一般的であった。ところが、70年代後半に、日本の官僚の働き方に大きな変化が起こった。その理由として。早稲田大学の西村吉正氏は、その理由について以下のように述べている。

（１）平等思考の強い日本では、経済的報酬と社会的評価、つまり「カネと名誉」の配分には極めて敏感で、藤原正彦氏の「国家の品格」に書かれているように、尊敬された江戸の武士は、権力と教養はほぼ独占していたものの、まるっきり金がなかった。それと比較できるように、高度成長期の官僚の処遇は劣悪で、「金よりも仕事」だということで霞ヶ関には人材が集まった。国民もバランス感覚により官僚制の欠点を大目に見るところがあった。しかし70年代後半から官民格差是正や天下りによる生涯給与の調整で官僚の、「清く貧しく美しく」というビジネスモデルが崩れた。それが日本人の官僚への社会的支持基盤を喪失させた。

（２）競争試験を通じて国立大学や官僚機構が社会的流動性、社会階層入れ替え機能を高める機能を果たしてきたが、これらがその機能を喪失した。昔は貧しい家庭の子供でも勉強が出来れば官僚となり社会的リーダーとなることができた。特に東大法学部は社会階層入れ替え機能を果たしてきた。しかし、現在は東大の学生の親の所得は日本で最も高い水準であり、また地方出身者比率の激減により、官僚機構は既得権維持装置と見られ庶民の支持を喪失した。

（３）市場の失敗・政府の役割が強調された福祉国家実現までの時代は、官僚制は自らの存立意義を立証する必要性がなかった。今のような市場原理中心主義になってくると、官僚制はその有意義なことだけでなく、自らが「有害でないこと」の証明を求められる始末である。その結果、公務員の仕事が大変やりにくい時代となってしまった。

　政と官の関係に大きな変化の結果、政治家は官僚を取り込んで支配しようと試み、官僚は自身を独立した存在として力を持とうとした。そのような中で企業経営者が両者に割り込み、いわゆる「政官財の癒着」が起こったのである。

　政官財の癒着とは、この三者が互いに協調、利用し合う制度のことである。政治家は行政に官僚の助けを求め、官僚は退職後の再就職を政治家に依頼する関係である。財界は政治家の選挙に資金や投票に協力するとともに、財界にとって都合の良い法律の制定をお願いする関係である。近年、この三者の結合は利益の供与だけではなく、学閥や血縁による閨閥の形成を行い、日本社会の強固な支配体制を確立した。

資本主義システムの本質と株式会社

これはもう資本主義ではない

最近の新しい経営手法が次々と発表され、株式会社制度も大きく変わるという、意見に異論はあるまい。実際に起こっている変化は、ハラスメントなど組織内の人間関係の崩壊、ホラクラシーなど管理をしない組織、さらにベーシックインカムは国が国民にお金を分配し働く必要が無い社会の誕生など、これはもう資本主義社会ではない。

株式会社制度は広く人々から少しずつ資金を投資してもらい、その資金を元に大きな株式会社を設立し、賃金を支払って労働者を雇い、専門経営者が会社を効率的に経営し、利益を出して社会に貢献し出資してくれた株主には配当金を出すシステムである。こうした株式会社システムに変化が起こり、だれもが納得できるようなシステムではなくなった。

日本を始め、先進国はどこもここ数年にわたり、低成長が続いている。日本の場合は深刻で、この低成長が30年近く続き、どのような政策を実行しても、かつてのような勢いがみられなくなった。このため先進諸国が行っている政策は、成長可能な途上国への積極的な投資である。これにより途上国は近年急激に経済発展をしているが、先進国経済を支えるほどの力はない。エネルギー、資源、経営資源の限界と労働者の不満が、今までのような発展を阻害している。株式会社制度を前提とする資本主義経済を根本的に変えていかなければ、自国さえよければというエゴとナショナリズムが台頭し、危険に満ちた世界が生まれることになる。

法政大学教授、渡部亮氏は2016/10/5付日本経済新聞の夕刊に「ポスト資本主義の時代」という、意見を述べているので提示しておく。

「1990年代初頭のソ連崩壊をみて、欧米諸国は自由民主主義や資本主義の勝利を宣言したが、それは勝利ではなく共産主義の自滅にすぎなかった。なぜなら欧米自身がリーマン・ショックやユーロ圏債務危機によって自己崩壊に直面したからである。同様に、欧米の金融危機とその後の低迷も中国など新興国の勝利を意味しなかった。市場経済への移行に伴う混乱によって新興国経済も自己崩壊の危機に直面したからである。

　資本主義は多数の人々の生活水準を高める半面、行き過ぎた利益追求が資産バブルや格差問題を引き起こすといった二面性を持っている。グローバル化や規制緩和も限界に達した感がある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がその象徴である。

　金融危機や格差問題に加えて地球環境劣化、少子高齢化、情報通信技術の進歩といった激変も起きている。このうち情報通信技術に関していえば、インターネットやスマホの利用で生活の利便性は向上したが、家計消費の増加には直結しない。情報財の限界生産費は低く、多数の人が繰り返し利用しても、市場価格表示の付加価値はあまり増加しない。

　資本主義は長期波動を繰り返しながら発展を続けてきたが、現状では躍動感が消滅したようにみえる。今や市場経済だけでは対応できない問題が多発している。財政金融政策で解決できる問題でもないし、強権的な国家統制でも突破できない。

　これはデフレとか景気後退とは異次元の体制転換問題といえる。私的財産権と市場取引を両輪とする資本主義が、共同利用権や貸借権の市場外取引に代替され、ポスト資本主義に移行するといった論調も出始めた。現在話題の人工知能やフィンテック、ヘリコプターマネーも、単なる技術論ではなく、ポスト資本主義との整合性を考慮に入れて議論すべきであろう。」

以上が渡部氏の意見であるが、さらに考察すれば、新興国や世界中の人々が豊かになることは、不可能である。資本主義システムはピラミッドの上位に存在する国家には大きな利益をもたらしたが、上位国はエネルギー、資源、技術を独占支配しているため、途上国の発展は限定的である。その結果、途上国の不満も次第に大きくなって対立も激しくなってくる。資本主義システムは限界に近づいてきているのである。

二つのグローバル化

　グローバル化の定義については議論のあるところであるが、グローバル化には大きく分けて、二つの考え方がある。一つはアメリカが主導したグローバル化で、アメリカ化とも揶揄されるように、アメリカが世界一の経済大国としての地位を維持し、世界のリーダーであり続けるための政策としてのグローバル化である。これは規制緩和と、企業が何をしても許される全く自由な経済システムを構築し、だれも追いつくことができない巨大企業を創り上げ、アメリカ社会に富裕層を激増させた。強者・巨大企業と、弱者・中小企業が同じ条件でスタートラインからスタートすれば、弱者が負け、巨大企業が勝つのは当たり前である。それなのに敗者には自己責任として切り捨てられ、勝者にすべてを奪われてしまうグローバル化である。このグローバル化によって格差が広がり、日本においは、日本的経営が破壊され、グローバル言語、グローバル規則、そしてアメリカに世界中の余剰資金を集め、ドルに交換して世界中に投資を行い巨大資本のために利益を得るようなグローバル化である。

　一方、地球規模で情報を共有し、共存して相互に幸福度を高めるグローバル化も存在する。地球のエネルギー資源や環境を考慮し、国家間の取引においても共存共栄を前提に働く人々や、対象国の人々が真の幸福や豊かさを共有できるシステム作り、企業の利益追求ではなく、社会貢献を目的とし、株主のためではなく、すべての人類のために貢献しようと考える企業によってなされるグローバル化である。日本が目指すべきグローバル化の方向はこちらである。

高度経済成長の理由

　終戦から１０年後の日本、つまり昭和３０年代から４０年代は日本の高度経済成長の時期であった。ロストウの言う、take off現象が始まった時期である。アメリカが２０世紀初頭に高度経済成長を経験したように、少し前の中国、最近のベトナムなど、経済で成功する国では必ず高度経済成長を経験している。高度経済成長できる国とできない国の違いは何か、考えてみよう。

　高度成長の理由

①　国民の復興意識

②　朝鮮特需

③　１ドル３６０円の円安

④　高い貯蓄力

⑤　豊富な労働

　他にも、たくさんの理由があるが、どれも当たり前な理由で、説得力に欠ける。また、他の国の高度経済成長と日本の高度成長は少し異なるような気がする。なぜならば、日本のこの時の経済成長は、戦争で破壊されたが、かつて豊かだった日本の経済を復興させることを目指していたと思われるからである。現在成功した新興国は、貧しい中から高度経済成長を実現し、豊かさの恩恵を初めて享受したのである。新興国の経済成長は先進国の意識的な投資によって豊かになっている。

コーポレートガバナンス（企業統治）

 

コーポレートガバナンスが必要な理由

コーポレートガバナンスとは企業の経営者が、適切に経営管理を行っているか、不正行為や企業の業績などを監視し、社会に貢献できる存在であるようにするためのシステムである。　　企業では組織に対する従来慣行の見直しや、管理における人間関係を再構築する動きがみられる。社会の変化が、企業の組織や人間関係に変化を求める要因であるが、これはまだ、変化の入り口に過ぎず、本格的な変化はこれから起こると考えてよいであろう。具体的には「ハラスメントが告発され、日本社会特有の上司と部下の関係、指揮・命令、あるいは管理しない会社」が話題になるなど、今まで当たり前と思われていた事柄が正しくないといわれ、新たな常識が生み出され、日本企業の管理職は大いに戸惑っている。このような社会変化が、隠されてきた日本企業の闇の部分をあぶりだし、企業のステークホルダーが誇れる企業の変えていこうとしている。

優秀な人材を確保するためには魅力ある職場造りが大切で、会社が常に正しい意思決定を行っていることが、そこで働く社員にとって自慢でありプライドである。正しい意思決定は単純ではなく、株主と顧客などステークホルダー間の利害関係をどのように調整のか、さらにaccountability（説明責任）やSocial responsibility(社会的責任)が求められる。コーポレートガバナンスの基準となるのはコンプライアンス（法令順守）である。

新しい組織とリーダーシップ

多くのビジネスマンが、仕事を進めてゆく上で組織の全体像が見えず、自分の仕事の意味が理解できないという不満があった。大きな組織では、企業の経営理念や目標が多くの社員に理解されておらず、経営管理上の情報も一部の管理者しか把握されていないということから起こっていた。そこで経営目標や情報をどのように全社的に共有するのか、そのためにはどのような組織を構築するのか、情報端末の利用の仕方なども考えなければならなかった。　押しつけがましかったQCサークルも、多くの場合不評である。強制的なグループ活動は現代社会の常識からみて時代遅れの観をぬぐえない。仕事のやり方がプロジェクト型になり、チームを構築して仕事を行う方がより現代的といえる。問題はプロジェクト・マネジャー育成の遅れである。今までのように命令と服従といった仕事のやり方ではリーダーシップは育たない。入社後すぐにリーダーの育成をめざすためには、トップマネジメントと同じ情報を共有し、意思決定の過程を検証できるようにすることが望ましい。

変化する企業経営

　優秀な人材を確保するためには魅力ある職場造りが大切で、会社が常に正しい意思決定を行っていることが、そこで働く社員にとって自慢でありプライドである。正しい意思決定は単純ではなく、株主と顧客などステークホルダー間の利害関係をどのように調整のか、さらにaccountability（説明責任）やSocial responsibility(社会的責任)が求められる。コーポレートガバナンスの基準となるのはコンプライアンス（法令順守）である。

企業の不祥事

①　日産自動車の事例（曖昧なガバナンス）　 　

　日産自動車は経営者であるカルロス・ゴーン氏が自身の報酬を少なく申告し、金融商品取引法違反で逮捕され、の報酬の多さに日本の社会が驚愕した。会社の資産を、勝手に着服したとみなされ、会社から解雇された。

　・日本の企業はだれのものか、未だに結論が出ないまま曖昧にしてきた。

②　スルガ銀行の不正融資

 スルガ銀行は創業家である岡野一族による経営が100年以上続いていた。そのため、創業家の権力が大きく、アパート融資で多数の不正が行われ2017年に投資家から告訴されて問題が知られるようになった。多くの従業員も不正を知りながら、上司に逆らうことができずに関与してきた実態が明らかになった。

　・社内で起こるハラスメントへの対応

　・企業の不正を見つけるシステム

　③　東芝の粉飾決算

　　2015年、東芝は、長年にわたる不正会計が明らかになり、会計報告ができなくなってしまった。このた　め、経営陣は総退陣となって2300億円もの不正会計がおこなわれたことが明らかになった。家電メーカーは新興国に追い上げでテレビやパソコン事業から相次いで撤退してきた。ところが東芝は管理者能力の欠如によって、撤退することを躊躇し、赤字を積み上げてしまった。この赤字を隠すために台湾メーカーを利用して不正会計が行われた。

　・経営者の能力欠如・・・大企業は業種転換など、強いリーダーシップが求められた。

　　安定した経営を続けてきた日本の大企業は、時代の転換期にこのような能力欠如が明らかになる。東芝以外にも自動車会社のデータ改ざん、セブンイレブンの加盟店トラブル、「７Pay」不正アクセスなどでも経営者の当事者能力が不足していることが読み取れる。

　コーポレートガバナンスの原則　

　　ガバナンスは企業のステークホルダーが主体的に決めるもの
　　正しい判断を行うための材料を慎重に集める（情報収集に時間をかける）
　　何が正しいのか、その判断を行うため必要な情報収集・・・・誰が正しい判断を下すのか
 

日本的経営の崩壊（グローバル化の影響）

終身雇用・年功制など日本的経営の崩壊  　 ⇒ 　　　働き方改革
組織内の混乱を避けようとする意識が高い   ⇒   　　  短期雇用で共同体意識の欠如　
不安定な雇用で会社は従業員を守れない  　⇒　 　 　新たな雇用保障システムが必要
命令をハラスメントと感じる　　　　 　　  ⇒      　　職場民主主義とリーダーの自信喪失
時代の変遷による世代間意識の乖離　　　　⇒   　　 経営理念の形骸化
SNSによる炎上と内部告発　　　　　　　　　⇒　 　　　マネジメントの見直し（正しいことをしているのか）

 急激に変化する職場の人間関係 
雇用制度の不満　（会社は自分を必要としていないと感じる・低賃金）
組織の中での立ち位置が見えない

組織内の人間と親しくする必要性を感じない

 

情報化と民主主義

 

    最初に情報化という言葉が使われたのは、今から40数年前のオイルショック後、産業構造審議会あたりではなかったかと記憶している。当初、情報という言葉の中にコンピュータに関わる意味などあろうはずがなかった。オイルショック後、ダニエル・ベルの「脱工業化』が「高付加価値」な社会を意味していることだと理解した。そして情報化とは、工業化社会の次に来る、高付加価値なコンピュータ産業に与えられた言葉になった。

　右肩上がりに発展する経済が当たり前だと思われていた時代だったから、情報化でさらに発展し豊かな時代が来ると信じていた。しかし、現実は違っていた。民主主義を前提としない新興国の経済が発展し、一国の大統領が民主主義を過去のものと述べるなど民主主義の退潮が露わになり、経済さえ発展すれば良いと考える愚かな考え方がまかり通っている。

中国とアメリカでは信用スコアの利用が始められている。ネットでの取引が増える中で、取引相手の信用度が重用になっている。信用スコアは当初、企業向けの組織の信用度に関するものであったが、現在中国ではテンセント、アリババなど個人向けの取引で重要な役割を果たしている。従来個人の信用調査は個別の企業が独自に集めた情報に基づく極秘のデータであったが、この信用スコアがオープンになり、だれでも自分のスコアを確認することが可能になっている。中国においては政府が、不正取引防止のため、すべての国民に自分の信用を意識させることを目的として行っている。アメリカも同様なシステムを構築していて、AIによる情報の処理で、簡単に信用スコアを使用することができるようになっている。スコアは高学歴、高収入者が高くカウントされ、そうでない者は低くカウントされ逆転は難しい。

日本では、国民のプライバシー意識が高く、組織が勝手に個人情報を収集することに対して不快感があり、簡単に信用スコアを容認するとは思えないと考えていたが、日本においても、すでにこうした信用スコアの利用は始まっている。すでに私たちの個人情報は数多く組織の手に渡っていて、組織やAIがスコアの点数によって強制的に格差を生み出し、それを自己責任として押しつけ、個人を支配する時代がそこまで来ている。AIの利用はビッグデータの集積を前提としていて成りたっている。だからこそ民主主義や人間に対する尊厳を理解せず、経済発展という目的を最優先することがいかに愚かであるか理解できるであろう。そして自由や民主主義を理解できない者が、AI社会を創ろうとしている現状に、危機感を持つのは私だけではないはずだ。民主主義や自由を失ったら、それを取り戻すことは容易ではない。

ドラッカーのリーダーシップ論

1　.リーダーたることの要件は、リーダーシップを責任と見ること。

リーダーシップとは、命令することでも、強要するものでも、権限でもない。リーダーはチームの全ての責任を持つこと。それをリーダーシップと見ることが大切。　　　　　　　　『プロフェッショナルの条件』P.F.ドラッカー

2.　 変化はコントロールできない。できることは、先頭に立つことだけだ。

何が起こるかわからないなかで変化に対峙するときリーダーは先頭に立って状況を読み判断を下すことが求められる。

変化は予測不可能でコントロールできない。リーダーができることは甲板に立ち、望遠鏡から垣間見える変化に、誰よりも先んじて号令をあげることである。　　　　　　　　　　　『チェンジ・リーダーの条件』P.F.ドラッカー

3.  人材は、企業規模とは無関係である

優秀な業績を上げている企業は、それほどではない企業に比べて、優秀な人材に恵まれていると思われているが、そうではない。すべてはリーダーに依存することをよく承知し、人材不足を憂うのではなく、リーダーシップに焦点を当てて、強みを伸ばすべきだ。つまり、人材は、企業規模とは無関係である。　　　　『マネジメント』P.F.ドラッカー

4． 優れたリーダーは、“私”とは言わない。意識して言わないのではない。“私”を考えないのである。いつも、“われわれ”を考える。チームを考える。彼らは、自分の仕事がチームを機能させることだということを知っている。責任を引き受け、逃げることをしない。成果は“われわれ”のものとする。考えることは、なされるべきことと、チームのことだけである。そこから信頼が生まれ、なされるべきことがなされる。　　　　　（ドラッカー名著集（4）『非営利組織の経営』）

5．　ドラッカーは、リーダー用の資質などというものはないと言う。リーダーにはいろいろなタイプがある。しかし、リーダーたるために必要とされる姿勢は、いくつかある。

　第1が、人に聞くことである。聞くことは、スキルではなく姿勢である。
　第2が、自らの考えを理解してもらう意欲である。そのためには何度も言い、身をもって示すことである。
　第3が、言い訳やごまかしをしないことである。何事にも本気であることである。
　第4が、仕事の重要性に比べれば、自分など取るに足りない存在であるとの認識である。仕事と自らを一体化しないことである。仕事とは、リーダーよりも重要であって、リーダーとは別個の存在である。

６．　私の知っているほとんどのリーダーが、生まれつきのリーダーでも、育てられたリーダーでもなかった。自らをリーダーとして作り上げた人たちだった。トルーマン大統領は、ルーズベルト大統領の突然の死によって大統領になったとき、今米国のリーダーとしてなすべき最も重要な仕事は何かを考え、急きょ、不得意だった国際問題に取り組み、旧ソ連の封じ込めに成功した。マッカーサー元帥は、自分よりも頭のよい者はいないはずと自負しながらも、部下の言に耳を傾けて最強のチームをつくり上げた。気性には合わなかったが、それがリーダーの役割だということを知っていた。リーダーたるものは、献身しつつも個たりえなければならない。そのとき仕事もうまくいく。自らを仕事の外に置かなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『非営利組織の経営』　　　　　　

7．リーダーシップとは人を引きつけることではない。そのようなものは煽動的資質にすぎない。仲間をつくり、人に影響を与えることでもない。そのようなものはセールスマンシップにすぎない」　　　　『現代の経営』

８．リーダーシップとは仕事である。リーダーシップの素地として、責任の原則、成果の基準、人と仕事への敬意に優るものはない。リーダーシップとは、資質でもカリスマ性でもない。意味あるリーダーシップと組織の使命を考え抜き、それを目に見えるかたちで確立することである。リーダーとは目標を定め、優先順位を決め基準を定めそれを維持する者である。リーダーは、妥協を受け入れる前に、何が正しく望ましいかを考え抜く。リーダーの仕事は明快な音を出すトランペットになることだ。リーダーと似非リーダーとの違いは目標にある。

9．リーダーといえども、妥協が必要になることがある。しかし政治、経済、財政、人事など現実の制約によって妥協せざるをえなくなったとき、その妥協が使命と目標に沿っているか離れているかによって、リーダーであるか否かが決まる。ドラッカーは多くの一流のリーダーたちを目にしてきた。外交的な人も内省的な人も多弁な人も寡黙な人もいた。

 「リーダーたることの第一の要件は、リーダーシップを仕事と見ることである」　　　『プロフェッショナルの条件』

10．リーダーは尊敬されるが、必ずしも好かれるとは限らない。リーダーに人気投票は必要ない。有能なリーダーは、「自分は何をしたい」との問いから物事を始めてはならない。そうではなく、「この場でいかなるニ－ズを満たすべきか」「何に対して貢献することが要求されているのか」「どこへ、どういう形で寄与したらよいのか」という問いからスタートせよ。