民主主義を過信するな

　今春コロナウィルス禍による史上初の世界的な自粛によって、人類は自宅に籠ることになった。想像もしていなかったとか想定外ということが許されるならば、まさにあり得ないことが実際に起こったことは大きなショックであった。私自身も、新たなステージで期待をもって準備していた、あらゆる仕事をキャンセルしてほとんど外出しない生活を続けている。私は仕事を、昔から自宅で行うことが多かったので、籠るのは結構得意ではあるが、当然少し様相が違う。 

 

　第一に社会の動きが手に取るようによく見えるということである。あまりテレビは見ないのだが、それでもネットニュースなどに誰が何を話したとかそれに就いて誰がどのような批判をしているなど、些細なことで上げ足をとるのが流行っているようで、怒ったり謝ったり忙しい。その辺は人々が神経質になっているのだろうと考えていた。これが一時的なことなら看過するが、世界中で同じようなことが繰り広げられていて、少し行き過ぎだから落ち着いてとつぶやく。 

 

　自国優先主義、米中対立、日韓対立、安倍総理退陣、アメリカ大統領選挙など政治をめぐる話題もコロナウィルス禍と相まって激しいものになっている。ヨーロッパやアメリカでは自粛や集会参加、マスク使用の自由をめぐって激論が戦わされ、逆に日本では議論も起こらず、従順に自粛し静かにしているのが当たり前のような見えない圧力を感じる。非常時だから、当然で通常ならこのような議論も対立も起こらないが、だからこそ普段見えない社会の矛盾が一気に噴出してしまったように思える。どの国が最も民主的なのか、民主的なことが良いことなのか、民主主義とは何か改めて考え直さなければならなくなった。政府の支配力はどこまで有効なのか、政府の命令に従わなければならないのか、それは全体主義と違うのか、まさに民主主義の危機である。 

 

　コロナウィルス禍発祥の中国では、全体主義的な支配を行う国家で、近年の尊大な態度や民主主義を軽蔑する態度に、西側先進国は非難を浴びせかけている。中国がまだ経済発展する以前、先進国は中国の格安な人件費と広大な市場を利用して莫大な投資を行い、国際的サプライチェーンに組み込んだ。経済が発展すれば中国も民主主義が発展するはずだと信じていたようだが、そうはならなかった。なぜならば、近年先進諸国の状況は民主主義とは言えないからである。あの格差を見れば、それが民主主義とは言えない。グローバル企業の経営者たちの濡れ手に粟のような資産づくり、いくら働いても貧しさから抜け出せない弱者を自己責任と蔑み、対立と差別の国家が民主主義であるはずがない。 

 

　民主主義の良いお手本が無ければ、途上国や君主国家が民主主義国家になることはできない。先進国は全体主義国を非難するが、先進国が本当に民主主義国なのか良く考えるべきで、その行動を見ると、国家のリーダーたちが自分たちの利益しか考えていないようで、向かっている方向は途上国も先進国も同じように見える。日本は民主主義国家だと誰もが信じているだろうが、それは実に不明確で曖昧なものである。民主主義が大切だというなら常に検証し続けなければいけない。民主主義が不明確あいまいだということを忘れてはいけない。だから民主主義を過信してはいけない。 

　 

 

　 

 

　 

経営管理の課題（来るべき時代の変化に備えて）

  日本の経営管理については従来から多方面で議論され、問題の所在はだれでもよく分かっているように思われている。しかしながら、海外の経営管理と比較して、異なる日本的な部分の評価については相変わらず意見が分かれている。最初から日本的な特質を遅れた封建的な経営管理と否定する研究者と、それを日本的な特質として受け入れ、長い時間かけて構築された日本的な経営管理は海外では受け入れられなくても、日本人の生活に密着した管理方法と評価する研究者も多く存在する。海外で研究して戻ってきた若い研究者に見られる、欧米崇拝的な経営管理理論は、そのまま日本に当てはめてもうまくいくわけがないし、日本の経営管理をレベルの低いものとする考え方は、いかがなものなのか。この国が日本的経営で世界一流の近代国家を構築したことを忘れるべきではないし、欧米型のグローバル経営で日本も世界も矛盾が拡大し、不幸になる人たちが続出している現状を見ようともしていない。やはり新しい時代に合った日本的経営の構築を目指すべきである。

近年話題になっている「働き方改革」についても同様の評価があるものの、残業が後ろめたいものと認識し始められていることは、それなりに効果なのかも知れない。しかし、働き方改革が残業の問題に集約されてしまい、もっと大事な労働の本質を議論しなければならなかったのに、この部分は葬り去られてしまったのは、何か意図的なものを感じる。つまり、議論させたくなかったのか問題の所在そのものを覆い隠してしまったようである。

経済の二重構造は解消するどころか、ますます拡大し、大企業の労働者は比較的短い労働時間（1800時間）で賃金は高く、福利厚生施設は充実し、働く環境も良好であるのに対し、中小企業労働者は長時間労働で、少ない賃金を補うために残業を余儀なくされているにも関わらず、残業カットによる賃金の減少は議論ざれなかった。さらに正規雇用と非正規雇用の問題も非正規雇用者を2000万人も増やし、彼らに残された正規雇用への道をふさいでいるのは何のためなのか議論されなければならなかった。残業の問題などは、労働者の自由に任されるべき問題で、他人が口を挟むことではない。ただサービス残業や、残業の強要が行われていたことが問題なので、残業そのものについては労働者の自由裁量の範囲である。 

このブログを始めた当初から、「大きな変化の時代が来る」と言い続けてきたが、いよいよ、その変化が誰の目にも見えるようになってきた。変化はすでに起こっていた。経営管理に関するすべてが大きく変わる。働き方が大きく変わる時が来た。企業に頼る時代は終わった。企業に雇用され、指示・命令で働くのではなく、一人一人が自分で仕事を選び、そのために必要なスキルを身に付け、プロフェッショナルとして企業を利用して働くのである。プロがプロの仕事をするために企業が必要なのであって、企業が主役ではなく、働く人々が主役になる時代である。ある一面、厳しい時代なのかもしれない。企業に頼って働く方が楽かもしれない。しかし時代はすでに変わってしまったし、戻れない。この変化を見ようとしなければ、人も企業も置いて行かれる。就職とか定年などという言葉も過去のものとなるであろうし、あたりまえだけれども自分のことは自分で決めるべきであり、当たり前なことなのに、現在の経営管理は自分のことを他人が決めていることにお気が付いていない。このような時代の変化を捻じ曲げようとするものはいつの時代にも存在するが、この変化は明治維新にも匹敵するような変化である。明治維新期にも時代の流れを止めようとして争った人たちが多く存在した。しかし、結局大きな時代の変化には勝てなかった。変化に付随して起こる諸問題は、その都度解決していけばよいので、大きな流れの方向を見失わないように心がけることが必要である。

 

最後に私の授業を受講してくれた諸君の将来が、明るく開けていくことを願っています。
ありがとう！

カルロス・ゴーンの経営

なぜカルロス・ゴーンが日産自動車のトップになったのか。

2000年日産自動車は6000億円以上の負債を抱え、経営破綻寸前だった。トヨタに対する対抗意識が高く、儲からなくてもとよたと同じような経営を行ってきた。しかし、無借金会社のトヨタは日産のライバルではなく、トヨタ独自のトヨタローンを組んで顧客に車を売れば、利子だけでもトヨタは利益を出すことができるので、場合によっては原価で売っても利益は出る会社である。日産は儲からなくても車を売り続けた、いわば経営者の責任は重い。

　結局、日産自動車はフランスのルノー社から資金の援助を受けて再建することになった。ルノー社はミシュラン（タイヤ会社）の再建を成功させたゴーン氏を受け入れ、わずか1か年で経営を再建した。しかしそのやり方は、工場ごと廃止し、そこで働いていた労働者14万人のうち2万1千人を一度に解雇してしまった。強引で、超法規的なやり方は批判されたが、日産の再建を成功されたことでゴーン氏の名声は高まり、カリスマ経営者の名声を手に入れた。通常、社員を解雇するためには、出来るだけ解雇せずに済む方法やいくつかの問題をクリアしなければならない。だからそれまでの日本人経営者は大量解雇できずにいた。ゴーン氏は法的手続きを飛ばしてしまい、だれもそれを非難しなかった。つまりゴーン氏の経営は最初から法を無視した超法規的経営だった。彼にコンプライアンス（法を順守する）を求めるのは無理だったということである。それなのに日本人は、彼を褒めたたえカリスマ経営者と祭り上げてしまった。今更彼に法を守るように説得しても意味がないし、彼は、法を無視した、やりたい放題の経営を行ってきた。伝えられるように、彼は年間10億円の給与を得てきただけではなく、その数倍の資金を日産から得てきたことのようである。10億でも日本の経営者の中では最高金額である。彼は、アメリカのグローバル企業は、日産より小さな会社でも、もっとたくさんの給与を得ていることを知っていた。

　グローバル企業の経営は、あまりにも多くの問題があり、そのやり方は明らかに誤っている。ドラッカーは経営者の給与は一般的な社員の７～8倍程度が望ましいと語ってきた。その後も、グローバル経営者があまりにも多くの給与を得るようになってからも、20倍以内にしろと述べている。ゴーン氏の給与は200倍どころではなく1000倍近い給与を得てきたことになる。明らかに間違えているが、これがグローバル経営の実態である。

 

コーポレートガバナンス

　コーポレートガバナンス（企業統治）とは経営者が、どのように組織を管理するのかという問題である。当然、コンプライアンスは当然のことであるが、それより重要なのはゴーン氏の経営によって、日本のグローバル企業の多くが、ゴーン流経営を肯定してしまった結果、誤った方向に向かってしまったということである。経団連の経営者たちは、口をそろえて、いつでも労働者を解雇できるシステムを造れと言って、政府はそのような法改正を行ってきた。経営者の給料は上がる一方なのに、そこで働く労働者の給料は低いままである。小泉内閣以降、現在に至るまでグローバル化を過信して労働者を無視し、それまでの終身雇用制度を廃止し、再雇用制度も整備もせずに、労働者を不安定な地位に貶めてしまった。

　この授業でしばしば、話してきたことだが、「企業経営の目的は社会貢献である」利益は社会貢献するために必要な条件であり、それが目的ではない。ゴーン流の経営は、この面でも誤っているが、私たちも働くことが人生の目的ではないことを再認識するべきである。働くために生まれてきたのではない。社会生活を送るためにお金が必要なので、そのためのお金を得るために働くのである。家庭や家族を守ること、地域社会で楽しく暮らすこと、友人や仲間と楽しい時間を持つこと、そして何より自分がやりたいことを実現するために働いていることを忘れてはならない。

　日本社会は、海外の誤った潮流に乗せられ、自分たちの進むべき方向を見失ってきた。従業員を大切にしてきた日本の経営管理は間違えていなかったことを誇るべきで、本当に正しい方向へ自信を持って舵を切り直し、世界にそれを示すべきである。

新しい経営管理論を求めて

　社会を理解するためには一本筋の通った理念あるいは哲学が必要で、それが欠如していると場合当たり的な理解しかできず付和雷同し、強い者や全体の流れに流されてしまう。複雑な世界の、様々な考え方が縦横無尽に飛び交う現在、個別には理解できても全体の整合性を持った体系的な理解はしにくい。すべての事象を集めても全体を説明することは出来ない。たくさんの知識を身につけて、それを自身の教養としても、到底個人の行動を左右する根本の考え方になるわけではない。 

　むしろそのような個人の行動様式を決定するのは、子供の頃過ごした地域の習慣や伝統に左右される場合が多い。つまり子供の頃過ごした地域の文化や宗教が、成人してからも影響を及ぼすということである。それでは日本の文化や宗教が個人の行動様式を決定するほどの理念や哲学を持ち合わせているかといえば、残念ながら決してそのような大層な考え方が存在するとは言えない。多神教国家では「何でもあり」という考え方に陥りやすく、人々を支配するためには何か別の形で強制的に縛り付けるシステムを用意しなければならない。それが地域の風習や伝統で、それは理屈抜きの強制で、整合性など無視した矛盾だらけの行動を強制されるのである。哲学や理念など関係なく、繰り広げられる日常の出来事は次第に個人の考え方など必要としないで、所属する集団の行動様式に理屈抜きで従うようになる。現在でも、戦前の軍事ファシズムに対して、それがファシズムだといわれても理解できずにいるのは、それが当然のこととして受け入れてきたからである。そこには個人の思想や哲学など存在しなかった。 

　戦後日本人が目指した目標は豊かさであり、経済発展による国土の再建と個人の資産を増やすことだった。それによって日本人は一つになり、戦前武力によって成し遂げようとしたことを経済力によって実現したといわれるように、目標に向かって突進し経済大国の地位を手に入れた。問題は、日本人の意識が戦前と比べてそれほど変わっていないことである。相変わらず理念や哲学の不在と、自ら考えることをしていない。経済が発展し、豊かさを実感しているときは会社でどのような管理をしても我慢もできた。しかし、時代は変わりつつある。 

　経営管理の在り方が、今のままで良いわけではない。今までの社会は経済が中心に置かれた社会で、それで日本人は団結することができた。百年に一度とか大きな時代の変わり目と言われる現在、新たな理念や哲学がもとめられる。元来、理念や哲学不在の社会だったのだから、新たにではなく初めて日本の哲学を構築するときが来たというべきであろう。 

　新しい社会の哲学は、人間を中心に置かなければならない。主役は人間であり、人間を大切にし、人間本位の考え方でなければならない。そのように考えると、今までの経営管理は根本から考え直し、新たな経営管理が必要であり、すでにそのように変化している。以前のように大金持ちが尊敬されなくなった。かつて松下幸之助は「経営の神様」と言われ、尊敬の対象であったが、現在の大金持ちは人々から胡散臭い目で見られるようになった。日本人の求めるものは、自由で平等そして自分がやりたいことができる本当の味での「豊かな社会」である。 

　働かないことが悪であるというのは経済中心時代の考え方であり、働くか働かないかは自分で決めるもので、他人から強制されるものではない。さらに働く者は、指示・命令されて働くべきではない。もちろん、働く者は成果を上げなければならない。今までのように働いているふりは許されないし、結果を求められる。そのための新しい経営管理論を必要としている。 

管理組織の形態とNPO

かんぽ生命と日本郵便の不正保険販売について、問題点が明らかになった。つまり高齢者をだまして生命保険に加入させたということである。しかも、このような不正な手段で加入させた社員には高額な手当てを出して、儲かればよいという経営を行ってきたということである。
　郵便局ともあろうものが、このような不正な行為を行ってきたということは、郵政民営化の弊害によるものと断定せざるを得ない。そして、この会社の価値観やコンプライアンスと管理の在り方に大きな問題があるということである。

私は企業の目的について何度も話をしてきた。企業の目的は利益を出すことではなく、社会に貢献することである。そして、社会貢献するために利益を出さなくては何もできない。だから企業が利益を出すのは目的ではなく、必要要件なのである。かんぽと日本郵便は利益を出すことを目的にしてしまった結果、このような不正を不正と感じなくなってしまったのだろう。

企業組織には国営、民営、第三セクターという分類があり、民営企業には株式会社、有限会社、個人会社などがある。これらの会社は利益を出さなければ最悪の場合、倒産してしまうことがあるので営利企業という。これとは別に利益を出さなくても良い組織もあり、それはNPOやNGOという非営利組織である。株式会社の悪い点は利益が出ないことには手をだせないということである。そこで、利益を出さなくてもよいNPOやNGOについて注目が集まっている。

特定非営利活動法人(NPO法人)制度とは

特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行された。
　
特定非営利活動は、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とする。つまりNPOは広範な、と言うよりほとんどすべての分野へ進出することができる。



1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 観光の振興を図る活動
5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7 環境の保全を図る活動
8 災害救援活動
9 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPO法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない限り、 特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)を行うことができる。 この場合、「その他の事業」に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければならない。

▼NPO法人の場合
メリット
設立に費用がかからない
補助金や支援プログラムの種類が多い
税法上の優遇がある


デメリット
設立に時間、人が多く必要になる
役員の親族規定がある
活動内容に制限がある
所轄庁への事業報告や情報公開等の義務があり、活動内容をオープンにしなければならない


▼一般社団法人の場合
メリット
設立にかかる時間、人が少ない
役員の親族規定がない
活動内容の制限がない
活動内容を外部に開示する必要がない

デメリット
設立に費用がかかる
補助金や支援プログラムの種類が少ない
非営利型でなければ税法上の優遇が受けられない