知識労働の生産性について　　　　　　　　　　　　

　

　すでに日本の場合、知識を伴わない労働の多くは海外へ移転されてしまった。日本における労働は知識を前提とした労働が主流で、少子化に伴う労働力の減少は、事業の縮小、廃止に追い込まれている状況である。少子化により18歳人口は、今後十数年のうちにさらに20％減少し、労働力不足はより深刻になると予想される。OECDが以前から指摘しているように、先進国最低の労働生産性は現在も変わらない。

　悲観的な指摘ばかりではない。未曽有の少子化ゆえに思い切った働き方の改革をしなければならない状況にあるため、日本が得意とするAI技術やロボットを利用したイノベーションを実現する可能性が高い。弱みを強みに転換することが可能であるというものである。

　知識労働の担い手である知識労働者は、自らの仕事に対して積極的で主体的に仕事を行う。いわばプロフェッショナルとして仕事をこなそうとする。過去の労使関係とは異なり、自分の専門分野を持っているので、自分の専門以外の仕事は行わない。会社の指令で、専門分野以外の仕事を命じられたら、そのような職場は自分の居場所では無いと考えるであろう。知識労働者相手に、労働の生産性を上げようとするならば、彼らに適した仕事を与えることである。それができない職場は労働者を確保することが困難になる。単にモチベーションを上げようとしても、それぞれの労働者に適合した仕事を与えられなければ無駄な努力に終わってしまう。