グローバル化８

日本の経済政策

　基本的に日本の財政当局は、戦後一貫してケインズ政策を継承してきた。これで戦後の日本の経済繁栄を実現したわけだし、高度経済成長政策に間違えは無かった。だからそれはそれでよいのだが、日本のパートナーであるアメリカは、レーガン時代からケインズ政策をやめて新しい経済政策に移行してしまった。フリードマンやマンデル、ルーカスといった新しいアメリカの経済学者たちによる政策である。以前にも述べたが、それは政府は経済に対して何もしない、できるだけ規制緩和をして市場の自由経済に任せるというやり方だった。だから公共投資などする必要が無いから政府が余計なマネーを持つこともない。だから思い切った減税を行うのだ。日本は、未だケインズ政策を捨てていない．だから、まだ公共投資などと何の役にも立たない政策にしがみついている。確かに以前は不況期に政府資金で仕事をつくって、マネーをばらまけばそれなりに景気刺激が出来て、効果があった。しかし現在は以前とは状況が違う。情報化が進み、橋も道路も空港も港も必要なくなってしまった。それらは直接新しい経済社会において影響を与えないものになってしまったのだ。インターネットの世界に橋は要らない、ハコモノや高速道路は必要ない。必要なのは光ケーブルなどネットワーク構築のためのインフラであり、ソフト産業への支援である。世界の経済がグローバル化されているのに先進国である日本だけが別の経済政策をとっているのだ。ケインズ政策にしがみつき、規制緩和を行う、この矛盾した政策のおかげでどれほど多額の日本のマネーが無駄に費やされたのか考えてみてください。