何をするべきか

今、企業をどのような形態にするべきなのか本気で考えなければならないときがきた。マスコミも政治家も短期的な視点で、景気さえ良くなればそれでよいと考えているようだ。しかし、私たちはそれでは満足することは出来ない。企業が引き起こした一連の不祥事が今回の金融危機をもたらしたことを忘れてはいけない。景気が回復して以前のようなマネーゲームが再開されたら何の問題も解決しないまま、同じ経済危機を招いてしまう。私たちがやらなければならない問題はどのような社会を構築するのか、産業構造をどのように改めるのか、企業のあり方はどうあるべきか、その他経済に関する諸問題についてどうするのか考えなければならない。派遣社員制度は働く若者たちを犠牲にして企業が利益を極大化しようと考えられたものである。企業が生き延びるためには何をやっても良いと考えているのだろか。企業のために人がいるのではなく、人間のために企業が必要なのだ。

自由で民主的な企業活動は、自由で民主的な社会でなければ実現することは出来ない。私たちは経済さえ発展すれば全て良いなどと思っていない。企業のあり方は社会を反映するもので、社会の変化は企業の変化をもたらす。アメリカの企業が政府から金融支援を受けたことは、それまでのアメリカ企業の象徴であった自由を束縛されることになった。すでにAIG社やGMの役員賞与についてクレームがつき、経営者の意思決定も批判され、アメリカ企業の経営者の権力は確実に小さくなってしまった。アメリカ社会が変わっていくことを示唆している。
日本の社会は昭和20年以降、先人の努力と犠牲の上に平和で自由で民主的な社会をつくり上げることが出来た。自由を束縛された長い時間を経て自由のありがたさを知った。戦争ばかりの時代を経験して平和のありがたさを知った。だからといってアメリカのように自由や民主主義を他国に押し付けてはいけない。それぞれの国にはそれぞれの歴史的発展段階があるからだ。他国が求めたとき日本は惜しみなく手を貸せばよい。いま、日本は社会を変えなければならないときが来ている。