企業のAI・IoT戦略

　当初2020年に予定されていたパソコン、スマートフォンの５G時代が、思ったよりも早く到来しそうである。現在の４Gよりも100倍大きい容量を持つ５GはIoT戦略を採用するためには必要なツールである。それによって、IoTを基調とする産業は競争で新しいビジネスを立ち上げようとしている。車をはじめとする乗り物や、スマートファクトリーと呼ばれる無人の工場、介護や育児の現場、金融、公共機関まであらゆる現場で今までとは異なる仕事形態をとるようになる。あらゆるモノがインターネットに接続され、大量の情報のやり取りが高速で行われることで、IoTは現実の問題になってきた。日立が河村隆氏のリーダーシップで、家電メーカーからインフラ設備会社に転換されたが、欧米では日本よりも早くから、インフラ設備に注目していた。

　注目を集めていたのはドイツの「industry4.0」で、このプロジェクトはAI・IoTやスマートファクトリーの技術を駆使して製造現場内外のモノやサービスを連携することによって今までに無い新しい価値を生み出し、新しいビジネスモデルの構築を狙って、産官学が一体となって事業活動に取り組んでいる。

スマートグリッド

    スマートグリッドとは、スマートな電力網ということだが、工場や家庭に新しい電力メーターを設置し、リアルタイムの電力使用量によって発電システムをコントロールするもので、再生可能エネルギーの効率的な利用を考えている。先進国では電力網更新の時期に入っているので、これを機に全く新しい情報システムを併用した電力網を構築しようとしている。これによって、電気自動車の効率的な利用も可能となるので、発送電業者や自動車会社などが、すでにこの分野に参入している。

Society 5.0
     Society 5.0とは国交省が推進するスマートシティーで、人口減少・超高齢社会、厳しい財政制約等の諸課題が顕在化する中、住民生活を支える様々なサービス機能が確保された持続可能な都市構造を実現するため、AIやIoTを利用したコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進している。AIやIoTの利用が、既存の都市を大きく変えようとしている。このようなスマートシティー構想は国交省だけではなく経産省や総務省、など多くの省庁、大企業によってバラバラに計画されていて、政府は本気でスマートシティーを創ろうとしているのか疑問である。
AI・IoTと政治
     情報化社会の始まりの時も同じ事が起こった。当初、新しいシステムの導入は産業経済の発展につながると歓迎され、積極的に導入しようとするものである。しかし、それが自分たちの権益を侵す存在だと気が付いたとき、彼らはその発展を押しとどめようとする。スマートシティー構想も、積極的に進めてきた組織や機関が、原子力発電を中心とする既存の巨大な権益を壊すのか、あるいは新しい権益をもたらすのか様子を見ながら進めているのが現状である。AIやIoTといった社会の進歩や発展に必要なインフラも自分たちの利益につながることでなければ協力しないのが現代の政治である。