企業の環境問題に対する取り組み

 かつて公害の原点といわれた足尾鉱毒事件は、国および栃木県が古河の経営する銅山を守るために、渡良瀬川流域の農家や谷中村の人々を苦しめ、国や企業の経済発展を何よりも優先してきた。現在では、プラスチック製品の海洋汚染について関心が世界的に高まっていて、プラスチック製品の自粛や代替品の開発が急がれているように、環境問題について、人々の関心は非常に高まっている。

ISO14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格で、社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示している。これは業種・業態を問わず、あらゆる組織が利用し、認証を取得することができ、環境パフォーマンスの向上、環境目標の達成、省エネルギー省資源によるコスト削減を目指している。

企業のCSR（企業の社会的責任）としての環境問題への取り組みは2000年頃から始まり、トヨタ、リコー　パナソニック　帝人　ソニー　キャノンなどはCSR経営を打ち出した。環境にやさしい車の開発や、スマートシティーの開発に力を注ぎ、積極的に再生可能エネルギーの普及を目指した企業活動を行っている。現在の地球環境の破壊は、企業が経済活動の中で行われた結果であり、その事実の上に現在の企業は、企業活動を通して環境の保護ができることを証明している。

コーポレート・レピュレーションとは「企業の評判」や「風説」のことで、環境に配慮した経営を行うことで企業の評判を高め、これを企業の無形資産とする経営である。こうした取り組みは企業にとって、環境破壊の因果関係や責任問題を問うことによるイメージダウンよりも、受け身ではなく、積極的に環境改善等の取り組みに力を入れていくことでイメージアップを狙っている。

このような環境関する研究は、今日の地球環境問題に対応するために重要な学問分野であり「環境マネジメント」として成立することになった。実際、損害保険会社は環境破壊に伴う賠償金の支払いを減らすための取り組みとして、環境の保護を重要な経営活動と位置付けることにしている。このようなマネジメント活動が企業の業績に影響することになる。企業は、持続可能な社会を実現するための企業の社会的責任を通していかなければならないとの認識が高まっている。