コーポレートガバナンス（企業統治）

 

コーポレートガバナンスが必要な理由

コーポレートガバナンスとは企業の経営者が、適切に経営管理を行っているか、不正行為や企業の業績などを監視し、社会に貢献できる存在であるようにするためのシステムである。　　企業では組織に対する従来慣行の見直しや、管理における人間関係を再構築する動きがみられる。社会の変化が、企業の組織や人間関係に変化を求める要因であるが、これはまだ、変化の入り口に過ぎず、本格的な変化はこれから起こると考えてよいであろう。具体的には「ハラスメントが告発され、日本社会特有の上司と部下の関係、指揮・命令、あるいは管理しない会社」が話題になるなど、今まで当たり前と思われていた事柄が正しくないといわれ、新たな常識が生み出され、日本企業の管理職は大いに戸惑っている。このような社会変化が、隠されてきた日本企業の闇の部分をあぶりだし、企業のステークホルダーが誇れる企業の変えていこうとしている。

優秀な人材を確保するためには魅力ある職場造りが大切で、会社が常に正しい意思決定を行っていることが、そこで働く社員にとって自慢でありプライドである。正しい意思決定は単純ではなく、株主と顧客などステークホルダー間の利害関係をどのように調整のか、さらにaccountability（説明責任）やSocial responsibility(社会的責任)が求められる。コーポレートガバナンスの基準となるのはコンプライアンス（法令順守）である。

新しい組織とリーダーシップ

多くのビジネスマンが、仕事を進めてゆく上で組織の全体像が見えず、自分の仕事の意味が理解できないという不満があった。大きな組織では、企業の経営理念や目標が多くの社員に理解されておらず、経営管理上の情報も一部の管理者しか把握されていないということから起こっていた。そこで経営目標や情報をどのように全社的に共有するのか、そのためにはどのような組織を構築するのか、情報端末の利用の仕方なども考えなければならなかった。　押しつけがましかったQCサークルも、多くの場合不評である。強制的なグループ活動は現代社会の常識からみて時代遅れの観をぬぐえない。仕事のやり方がプロジェクト型になり、チームを構築して仕事を行う方がより現代的といえる。問題はプロジェクト・マネジャー育成の遅れである。今までのように命令と服従といった仕事のやり方ではリーダーシップは育たない。入社後すぐにリーダーの育成をめざすためには、トップマネジメントと同じ情報を共有し、意思決定の過程を検証できるようにすることが望ましい。

変化する企業経営

　優秀な人材を確保するためには魅力ある職場造りが大切で、会社が常に正しい意思決定を行っていることが、そこで働く社員にとって自慢でありプライドである。正しい意思決定は単純ではなく、株主と顧客などステークホルダー間の利害関係をどのように調整のか、さらにaccountability（説明責任）やSocial responsibility(社会的責任)が求められる。コーポレートガバナンスの基準となるのはコンプライアンス（法令順守）である。

企業の不祥事

①　日産自動車の事例（曖昧なガバナンス）　 　

　日産自動車は経営者であるカルロス・ゴーン氏が自身の報酬を少なく申告し、金融商品取引法違反で逮捕され、の報酬の多さに日本の社会が驚愕した。会社の資産を、勝手に着服したとみなされ、会社から解雇された。

　・日本の企業はだれのものか、未だに結論が出ないまま曖昧にしてきた。

②　スルガ銀行の不正融資

 スルガ銀行は創業家である岡野一族による経営が100年以上続いていた。そのため、創業家の権力が大きく、アパート融資で多数の不正が行われ2017年に投資家から告訴されて問題が知られるようになった。多くの従業員も不正を知りながら、上司に逆らうことができずに関与してきた実態が明らかになった。

　・社内で起こるハラスメントへの対応

　・企業の不正を見つけるシステム

　③　東芝の粉飾決算

　　2015年、東芝は、長年にわたる不正会計が明らかになり、会計報告ができなくなってしまった。このた　め、経営陣は総退陣となって2300億円もの不正会計がおこなわれたことが明らかになった。家電メーカーは新興国に追い上げでテレビやパソコン事業から相次いで撤退してきた。ところが東芝は管理者能力の欠如によって、撤退することを躊躇し、赤字を積み上げてしまった。この赤字を隠すために台湾メーカーを利用して不正会計が行われた。

　・経営者の能力欠如・・・大企業は業種転換など、強いリーダーシップが求められた。

　　安定した経営を続けてきた日本の大企業は、時代の転換期にこのような能力欠如が明らかになる。東芝以外にも自動車会社のデータ改ざん、セブンイレブンの加盟店トラブル、「７Pay」不正アクセスなどでも経営者の当事者能力が不足していることが読み取れる。

　コーポレートガバナンスの原則　

　　ガバナンスは企業のステークホルダーが主体的に決めるもの
　　正しい判断を行うための材料を慎重に集める（情報収集に時間をかける）
　　何が正しいのか、その判断を行うため必要な情報収集・・・・誰が正しい判断を下すのか
 

日本的経営の崩壊（グローバル化の影響）

終身雇用・年功制など日本的経営の崩壊  　 ⇒ 　　　働き方改革
組織内の混乱を避けようとする意識が高い   ⇒   　　  短期雇用で共同体意識の欠如　
不安定な雇用で会社は従業員を守れない  　⇒　 　 　新たな雇用保障システムが必要
命令をハラスメントと感じる　　　　 　　  ⇒      　　職場民主主義とリーダーの自信喪失
時代の変遷による世代間意識の乖離　　　　⇒   　　 経営理念の形骸化
SNSによる炎上と内部告発　　　　　　　　　⇒　 　　　マネジメントの見直し（正しいことをしているのか）

 急激に変化する職場の人間関係 
雇用制度の不満　（会社は自分を必要としていないと感じる・低賃金）
組織の中での立ち位置が見えない

組織内の人間と親しくする必要性を感じない