起業の方法

設立計画

何を始めるのか

自分の好きな組織を創る

　目的は・・・自分の金儲け・・・・・協力してくれる人は少ない

　　　　　　 　人に喜ばれること・・・協力者が得られる

誰と

　協力者がいると成功率が高まる・・・家族の協力は大切

　どのような役割分担するのか・・・・・・それぞれの強みを生かす

　自分に出来ないことは出来る人に依頼する・・・税理士・社会保険労務士

どこで

　業種によって異なるが自社の市場に合わせて設立する。オフィスの選定

どのように

　資金計画、資本金、運転資金の準備・・・500万円程準備する

　販売先の確保

マーケティング・リサーチ

　顧客のニーズや市場の大きさ、所得、競合会社、価格設定、

　現実的に何ができるのか考え、時間をかけて調べる

　仕入れ先と仕入れ価格を決める

設立

　個人企業なのか、法人企業なのか決める

　法人企業

法務局で登記する…定款（何を行う会社か書類にする）
登録免許税（資本金の0.7％・最低15万円）全体で25万円ほど必要
会社名、資本金、代表者名

税務所に届ける・・・株主名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表 など
口座の開設・・・・・当座預金…利息は付かない
補助金、助成金を受ける
できるだけ借り入れはしない

　準備
事務用品、印鑑、ロゴ、名刺、パソコン、ホームページ、挨拶状、DM等を作成する

戦略の設定
目標設定と組織づくり、役割、仕事の手順、企業イメージ、企業カラー、毎日の仕事量、
人材の確保・・・最初は小さく、次第に拡大
顧客を喜ばせる、固定客を創る　

日常業務
仕入れ（在庫は少なく）販売、集金、支払いの円滑化。

　　雇用は慎重に・・・雇用したら社会保険労務士に相談（社会保険に加入）

記帳は正確に、毎日行う。
資金の流れは毎日確認する
会社の口座に現金はいくらあるのか。
　いつどこから、どのくらい収入があるのか。
　いつどこへ、どのくらい支払いがあるのか。

企業の資金調達　　　　　　　　

企業の資産、負債、損益、キャッシュフローの管理は、会社を維持していく上で最も大切な仕事である。資金の調達、および調達した資金の運用は、大企業では「財務部」が担当し、資金が不足しないように資金繰りを考えなければいけない。経理部が作成した決算書をもとに、財務部が資金調達の仕事を進めている。企業は商品の購入は掛買いが一般的で、支払いは毎月決まった日に支払うことになっている。その時に資金が不足したら最悪の場合、企業倒産ということになる。

金融システム安定性の視点

　例えば、一社が経営破綻して支払うべき負債を支払うことができなかった場合、取引相手の会社も資金繰りにゆき詰まって連鎖倒産が起こる場合がある。そのようなことが起こらないように、取引相手は相手の事情も考えながらお互いに助け合いながら経営していくことが求められる。掛買い、掛け売りも取引相手が1か月ほど支払いを猶予することで、その間に商品を売却し支払うべき資金を得るための期間でもある。もしこのような猶予がなかったならば、大量の商品を仕入れることは出来ないし、支払いも不可能になる。

企業の資金調達手段

株式会社の資金調達形態として、負債（dept）と株主資本（equity）の2つがある。負債は銀行などからの借り入れや、掛買いで購入した商品の支払相手に支払うべき金額などである。負債は必ず決まった日に支払いを行わなければならない。銀行からの借り入れは返済計画を慎重に考えることが必要である。

株主資本は、資本金、法定準備金、剰余金（内部留保）を含み、 これは負債ではなく自己資本ということになる。つまり、新たに株式を発行して、株を売却し資金を得る方法である。ここで注意しなければならないことは、株式の大量発行は株価を下げることになるのでそれに伴うマイナス面も考慮する必要がある。資金調達は借り入れるのか株式などを発行して資金を得るのか、それにかかる税金や経営戦略によって最適な方法を考えなければならない。

その他、企業は事業ごとに公的機関から補助金や運営資金を低利で借りることができる。中小企業の場合、中小企業経営力強化資金から、融資を受けることができる融資制度がある。中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関（商工会や商工会議所、金融機関、税理士など）で指導や助言を受けている事業者が融資対象になるのでこうした情報を集めておくことが重用である。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年、運転資金が7年です。金利も1～2％で、2,000万円以内であれば、無担保・無保証人で融資を受けることが可能である。

クラウドファンディング

　ネットで資金を調達するシステムをクラウドファンディングという。群衆（Crowd）と資金調達（Funding）という言葉を組み合わせた言葉で、近年ネットで自分のやりたいことや、資金調達の必要性を訴えると、共感した人が少額ずつ資金を出し合い、こうした資金を利用することができるようになってきた。そして出資を受けた側は、資金提供者に対しての見返り（リターン）を提供することになる。クラウドファンディングは、この見返りの形態によって大別され、金銭的リターンのない「寄付型」、ファンドなどと同じように金銭的リターンを伴う「金融型」、資金提供によって制作された製品や体験などの権利をリターンとして提供する「購入型」の3つに区分される。クラウドファンディングで資金調達をする際には、主にクラウドファンディングサイトを利用して実施をすることになる。クラウドファンディングサイトによって得意としている分野が異なったり、集まる金額が変わってきたりするのでクラウドファンディングサイト選びは慎重に行わなければならない。

クラウドファンディングの流れとしては、まずプロジェクトの申請を行って審査を受け、審査が無事に通過したら、自分のプロジェクトを掲載するためのプロジェクトページを作成し公開する。公開後は、TwitterなどSNSを利用して発信することで、より露出度が上がり目標金額到達までのスピードが早まる。そして資金が集まったところでプロジェクトを実行へ移し、リターンがある場合には出資者へリターンをすることでクラウドファンディングプロジェクトの完了となる。クラウドファンディングは、自分の事業などに共感してくれた人から資金を募るので、比較的リスクが低く、現在のインターネット時代にマッチした資金調達方法で今後資金調達方法として大きな期待が寄せられている。

ベンチャーキャピタルによる資金調達

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業など未上場の企業へ投資をし、その投資した企業を上場させたり市場価値を高めて他のファンドに売却したりすることによって利益を得る投資会社のこと。その性質上、将来的に株式公開を目指す会社や成長率の高い会社が主な投資先となる。投資会社が直接企業に投資する場合と、ファンド（投資事業有限責任組合）を作り、出資者を募ったうえでその出資金を投資する場合がある。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットは、資金調達が容易になることと、経営支援を受けることができるという点です。ベンチャーキャピタルから出資を受けるということは、それだけで対外的な信用力が高くなり、金融機関などから融資を受ける際や、出資を募る際に資金調達がしやすくなるというメリットがある。さらに、株式公開をして上場を果たした場合にはさらに資金調達が容易になる。また、ベンチャーキャピタルから出資を受けると、役員などの派遣があるため、直接的な経営支援を受けることができ、経験豊富な役員が経営に関与することで、より早く事業を軌道に乗せることが可能となる。

しかし、ベンチャーキャピタルから出資を受けることにはデメリットも存在します。そのデメリットが、経営の自由度が制限されることと、突然資金回収をされるリスクがあるということである。ベンチャーキャピタルから出資を受ける際のメリットでもある役員の派遣は、役員が経営に関わることで、その意向に沿わなくなくてはならなくなってしまう。そのため、経営者が目指す方向性と乖離し、派遣された役員と従来の経営陣が対立するということが起こりうる。また、ベンチャーキャピタルはその企業の成長を見込んで出資を行うので、成長性が縮小するリスクがあり、事業に対する魅力がなくなってしまったりすると資金の回収を行うことがあり、そのような場合、事業の資金繰りが著しく悪化する恐れがあるため注意が必要である。

国際金融と日本企業の資本調達

近年、金融の自由化と国際化の流れのなか、大企業を中心に資金調達手段が多様化している。最大の変化は、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の発行といった、市場から直接資金調達する直接金融の手段が増加したことである。

今日のグローバルな市場の取引では、銀行だけではなく、機関投資家（ヘッジファンド）が大きな役割を果たしている。現代企業の経済活動において、投資は大きな利益になるため、資金に余裕のある企業や個人は資産を増やすために投資を行っている。このような投資活動は企業だけではなく銀行、政府なども行っている。

新規事業の立ち上げ

新規事業は日本政策金融公庫の創業融資など、公的金融機関から無担保、無保証で資金融資を受けることができる。ある意味で銀行から資金を借り入れる困難さを考えた場合、新たに新企業を立ち上げた方がよい場合がある。融資限度額は、7,200万円（運転資金としての限度額は、4,800万円）で、返済期間は設備資金が20年、運転資金が7年。金利は保証人や担保の状況によって異なるが、1～2％と低金利である。