通貨とフィンテック

日本の通貨発行額・・・110兆円　
マネタリーベース  ・・・・517兆円（通貨+日銀預金額）異次元緩和の結果急増した
2013年4月日銀は量的緩和を行った。（400兆円の通貨を増やした）

 世界の通貨流通額　　　（位：10億USドル）
日本　 1,068.20
中国 　　606.59
ロシア　 190.06
イギリス 　85.11
アメリカ　 982.72
 出所）国際決済銀行（BIS）Statistics on payment,clearing and settlement systems in the CPSS countriesFigures for 2010-preliminary release

紙幣の歴史
紙幣の発行は日本銀行券と書いてあるように日本銀行が発行していて、その製造は国立印刷局である。貨幣の発行は日本国と刻印されているように日本政府で、造幣局で造られる 。
明治以降、発行された紙幣、通貨は基本的に今も使える。関東大震災で発行された紙幣、新円切り替えで発行された紙幣、1円未満の紙幣は使えない。

日本最初の紙幣
現在のように、日本銀行が「日本銀行券」として正式なお札として発行するようになったのは、明治18年）のことで、それ以前は初めて発行されたのは拾円券、商売の神様とされる大黒天の絵が描かれていることから「大黒札」とも呼ばれていた。

江戸時代のお金
金貨・銀貨・銭が流通していた。金貨の1両は４分で１分は４朱であった。銭は4000文で1両である。藩札は、江戸時代に各藩が独自に領内に発行した紙幣で、基本的に兌換紙幣で、貨幣（金貨・銀貨）と交換すると書いてある。

日本最初の銀行は第一国立銀行
明治初期、日本の貨幣制度は混乱していて、銀好きの日本では銀が高く金が安かったので、金が流出し、メキシコ銀などが国内に入ってきた。これらの外国通貨は重さで価格が決められた。このころ、初版が発行した藩札や、政府が発行した太政官札など兌換紙幣や不換紙幣が入り混じっていた。政府はこれを統一するために民間銀行を設立させ、紙幣を発行させることにした。
日本で最初に設立した第一国立銀行の渋沢栄一は、日韓併合直前の大韓帝国に進出し、数年間だけ同行が発行した紙幣の肖像になったことがある。その後、紙幣発行権を持つナンバー銀行の設立が相次ぎ国内の通貨が安定するのは日清戦争後で、賠償金を金で受け取り、それを元に金本位制を確立した。

新しい経済政策
現在の先進国における経済政策は、通貨の供給量を増やし投資を拡大してその利益を手に入れるやり方である。高度に管理された先進国の経済は、通貨の発行量を増やしてもインフレにはならない。そこで通貨供給量を従来の2倍に増やして企業に回るお金を増やした。それは企業が大きな利益を手に入れるのと同時に富裕層を増やした一方、新興国はこの資金を利用して経済成長を実現しようとしているが、先進国の資金に頼ることで不安定な経済になっている。したがって先進国において通貨の管理は今まで以上に重要になった。

キャッシュレス化
現在、キャッシュレス決済の手段としては、以下の三つが存在している。
（１）プリペイド（先払い）
（２）ポストペイ、クレジットカード（後払い）
（３）リアルタイムペイ（リアルタイム決済）・・・現在模索されている支払方法
クレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済の比率だけを見ると、'15年のデータでは韓国は89.1％、中国は60％、イギリスは54.9％、アメリカは45％。だが日本は18.4％と、主要国に比べても格段に低く、2025年までに40%に引き上げる予定。今年の10月に行われる消費税の引き上げが、そのきっかけになる。キャッシュレス化を条件に減税を考えている。

中国のアリペイは、店舗側がタブレットや看板でQRコードを提示し、顧客がスマホ決済アプリでそれを読み取ることで支払いを完了させるシステムを開発したが、現在大都市では、顔認証が使われるようになった。中国の顔認証は個人情報など基礎的な問題があるので日本では使われない。日本でも楽天ペイ、PayPay、LINE Pay等がQRコード決済を採用している。スマホにバーコードを表示させ、店舗側が既存のレジのバーコードリーダーからバーコードを読み取ることで決済を完了させることができる。

フィンテック　Fin Tech
フィンテックとは「Finance（金融）」と「technology（技術）」を組み合わせた造語で、情報通信技術を活用した革新的なサービスなどの総称をフィンテックと呼んでいる。フィンテックで、代表例としては仮想通貨がある。フィンテックが発展していくことによるメリットは金融機関を介さないことによるスピードと、人の手がかからないことによる手数料などの安さ、手間がかからない便利さといったことがある
フィンテックの技術は、既存の通貨にも応用されはじめ、日本でも三菱UFAはじめ多くの金融機関で研究が始まっている。AIの発展とフィンテック技術の向上は、巨大なデータを利用し新しいビジネスに繋げようと考えている。つまり銀行のライバルは、GAFA（Google,Apple,Facebook,Amazon）なのである。
いずれにしても、フィンテックの発達は今まで私たちが行ってきた経済活動を大きく変えてしまう。

仮想通貨
　フィンテックの中でも最も代表的なものと言えるのが、仮想通貨である。銀行などの金融機関を介さない個人間での送金が可能で、送金までのスピードの速さや手数料の低さなどの利便性から注目を集めている。仮想通貨の中で最も有名なのがビットコインである。

ビットコイン
　ビットコインはサトシ・ナカモトと名乗る人物によって投稿された論文に基づき、2009年に運用が開始された。ビットコインシステムは、コンピューターネットワークにより運営され、トランザクション（ビットコインの所有権移転: 取引）は仲介者なしでユーザ間において直接に行われる。このトランザクションはネットワークに参加しているノードによって検証され、ブロックチェーンと呼ばれる公開分散元帳に記録されていく。トランザクションでは通貨単位としてビットコイン が使用される。このシステムは中央格納サーバや単一の管理者を置かずに運営されるので、アメリカ合衆国財務省はビットコインを分散化された仮想通貨というカテゴリーに分類している。ビットコインは最初の暗号通貨とも言われ、その影響力は極めて大きい。
　ビットコインは株式同様に購入することができるが、現在価格は70万円程度で価格の変動が大きく、いまだ不安定な状況である。ビットコインの最小単位は0.00000001satosi（1億分の1）である。

日本の銀行のフィンテックの取り組みは消極的
昨年から日本の大手銀行は一万人規模の人員削減を行っている。キャッシュレス化やフィンテック技術の浸透で銀行の仕事はなくなりつつある。現在銀行はキャッシュレス化やフィンテック技術の導入を抑えようとしている。しかし、将来的に銀行は事業スタイルの見直し（新分野への進出）やフィンテック技術の向上で主導権を取ろうとしている。