先進国の製造業が、海外移転をして本国ではサービス産業が展開していく過程は日本のみならず、他の先進国にも共通の出来事である。日本の企業の場合、アジアを中心とする新興国などで海外生産を拡大している。企業が海外生産移転を加速させる要因として、人件費の高騰、関税、円高・為替変動、巨大な市場に成長しつつある新興国の技術水準向上などによるものである。
先進国では、企業の海外生産移転などを背景に経済のサービス化が進展し、国内経済に占める製造業のシェアが低下傾向にある。製造業の国内シェアは、いずれの国においても低下傾向にあり、日本とドイツは85年には30％弱の水準であったが、2010年には20％程度まで低下している。この間、アメリカ、フランス、英国は20％程度の水準から10％強の水準まで低下している。また、これと同時に、製造業の海外生産移転などを背景として、各国で製造業の対外直接投資残高（対GDP比）が拡大している。我が国の製造業の国内シェアは、2000年代に入ると、輸出の増加に伴う国内生産の拡大などを背景に、しばらく横ばいで推移していたが、リーマンショック後に大きく低下した。他方、韓国の製造業の国内シェアは、90年頃からおおむね横ばいで推移しており、リーマンショック後は、主要先進国が低下する中、直近は幾分強めの動きが見られる。
日本の対外直接投資残高の動向から、企業の海外展開の状況を確認すると、地域別では、アジアや中南米などの新興国向けが近年増加傾向にあり、アジア向けは2009年にEU向けを追い越した。企業は、日本から地理的に近く、消費市場の拡大が期待されるアジアへの進出を強化している。こうした名目為替レートでみた円高の進行は、輸出関連企業の収益悪化を通じて、日本経済にマイナスの影響を及ぼすとともに、企業の海外進出を促す要因となりうる。具体的な経路としては、輸出関連企業が円高によって輸出採算の大きく悪化した製品の輸出や生産を減らす、国内生産に対する期待収益率の低下に伴って国内設備投資が抑制される、為替変動リスクへの対応策として海外現地生産比率を高めるなどが指摘できる。日本の円高は、世界の不安定な経済の安全弁的な役割があり、株が下がれば安全な円を購入するため、日本円が上がる傾向が長く続いてきた。そしてこの円高が日本の輸出産業を停滞させているのである。
海外生産移転にはリスクも伴う。日本企業は、尖閣諸島を巡る問題をきっかけに、中国リスクを改めて意識するようになった。2012年9月以降、中国各地で発生した大規模な反日デモによって、日本企業の現地法人は小売店舗の破壊と商品の略奪、工場の操業停止などの被害を受けた。現在係争中の米中貿易摩擦も、日本にとって予想以上の悪影響をもたらす可能性がある。この面から考えても中国からＡＳＥＡＮへの工場移転の流れは止められない。
海外移転の何が問題なのか
製造業の役割は、農業と同じく国家の豊かさを実現するために書くことのできない産業分野である。しかしながら、農業がそうであったように、製造業も全労働者に占める割合は減少し、すでに十数パーセントに低下している。今後さらに低下することは他の先進諸国の例からも明らかである。日本の製造業は新興国の追い上げという事実はあるが、高度な技術や基幹技術面では圧倒的なレベルにあり、国際的サプライチェーンの中で日本の役割は多くの精密機械の心臓部を供給している。新興国は日本の精密部品を利用して、製品を完成させている。
したがって、日本の製造業が海外移転しても、特に問題はないというか、移転したから日本の製造業が国際サプライチェーンの中心にいることが可能になって、大きな利益を上げることが可能になったといえる。しかしながら、日本の企業にとって良いことが、必らずしも日本にとって良いこととは限らない。高度経済成長期と根本的に異なるのは、かつて国内に工場があって、海外に輸出されていた時代、輸出代金は日本に入ってきた。だから多くの税金を日本に収めることができたわけで、日本経済はそれで潤った。それが海外生産になれば、日本企業は現地の労働者を雇用し、利益も現地国に支払われるから日本企業は儲かっているのに日本は停滞してしまうのである。
国際サプライチェーン （内閣府ホームページ）
日本と海外のサプライチェーンの構造について、各国・地域別にみると、中国、NIEs、ASEANにおいては、全産業に占める第二次産業のウエイトが高いことが確認できる。特に、中国については、第二次産業のウエイトが2015年時点で約6割と、他の国・地域と比べて高い。第二次産業のうち、製造業の内訳では、金属素材や化学製品のほか、情報通信機器や電気機械、一般機械、輸送用機械などをはじめ、機械産業の割合が高い。こうした機械産業は、製品の生産工程が多く、多数の部品や半製品等の中間財が投入されるという特徴がある。後掲の第3－2－2図で確認するように、中国の中間財需要が大きい背景には、このような産業構造が反映されていると考えられる。
また、日本やアメリカなどの先進国については、全産業に占める第三次産業のウエイトが最も高く、サービス化が進展していることが分かる。個別の産業をみると、日本はアメリカに比べ、第二次産業の中でも、機械産業や建設業といった産業のウエイトが高いことが特徴的である。（日本、NIEs、ASEANが中間財を供給し、中国がそれらを用いて完成品を生産）
第一に、中国は原材料や部品など中間財の輸入割合が高く最終財の輸出割合も高いことから、海外から輸入した部品等を加工して、完成品を輸出するという、サプライチェーンにおける生産拠点となっていることが分かる。中国は部品などの中間財を諸外国から3700億ドル輸入し、加工して2兆ドルの輸出を行っている。
第二に、日本、NIEs、ASEANについては、最終財と比べて中間財の輸出入が多い傾向にあり、サプライチェーンにおいて中間財の主要な供給元であると同時に、中間財の主要な需要先にもなっている。
第三に、アメリカについては、最終財の輸入割合が高く、その金額も他の国・地域と比べても大きいことから、完成品の最大の消費地となっている。以上をまとめると、アジア地域においては、日本、NIEs、ASEANを中間財の主要な供給元・需要先とし、中国を主要な生産拠点とした地域内でのサプライチェーンが構築されており、アジアで生産された最終財をアメリカが輸入するという構図となっていることが分かる。
これから予想される発展可能国家
旭リサーチセンターによると2014 年から 36 年先の 50 年までの経済予測を行っている。このレポートでは、新興国は今後 36 年間、先進国よりも速いペースで成長するものの、経済成長で先行した新興国のいくつかは次第に成長スピードが鈍化する姿が描かれている。その要点は以下の通りである。
①36 年間平均 3%を超える経済成長が実現
14 年から 50 年の 36 年間で主要 32 ヵ国の GDP 合計は年平均
3%を超える成長を続け、37 年までに 14 年の 2 倍に、50 年までに 14 年の 3 倍に拡大する。
②中国経済は 20 年以降持続可能な水準に移行し、その他の新興国の成長も鈍化する。
中国や他の新興国の経済成長率は現在の高い水準から 20 年以降、持続可能な水準に鈍化する。また、多くの国の生産労働力人口の増加も緩やかになる。
③28 年に中国は名目為替レートベースの GDP でも米国を追い越す。
今後 36 年にわたり、先進国から新興国への経済のパワーシフトが続く。中国は 14 年に購買力平価ベースの GDP で米国を追い抜き、名目為替レートベースのGDP でも 28 年に米国を追い越し、名実ともに世界最大の経済大国になる。
インドは 50 年までに購買力平価ベースで、世界第 2 位の経済大国になる。ただし、この見通しの実現には、インドが政治、経済、社会など様々な面で構造改革を継続的に実施する必要がある。
⑤30 年までに経済規模でメキシコ、インドネシアが英国、フランスを追い抜く。
メキシコ、インドネシアの GDP は 30 年までに英国、フランスより大きくなる。トルコの GDP も 30 年までにイタリアより大きくなる。
⑥50 年までの平均成長率が最も高い国はナイジェリアとベトナム。
50 年までを視野に入れると、新興国経済の中で成長率が最も高い国はナイジェリアである。ナイジェリアの GDP は年平均 5.5％の成長を続け
50 年までにドイツを上回る。これに次ぐのがベトナムである。ベトナムの GDP は年平均5.4％の成長を続け、14 年に日本の
1 割強しかなかったベトナムの GDP は 50 年には日本の 4 割強まで増加する。なお、パキスタンも超長期的な視点からは存在感が高まる。同国の
50 年の GDP は日本の 5 割を超えるまでに成長する。
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